欧州連合（EU）代表団は1日、同日にペルーの首都リマで開幕した国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）で、会議出席の各国は中国と米国のペースに近づくように早急に取り組み、今後10年間の温室効果ガス削減の数字化目標をできるだけ早く公表するように呼びかけた。

EU代表団のアイリナ・パドマ団長は同日に開かれた記者会見で、次のように述べた。中国と米国が今年11月に発表した『中米気候変動共同声明』は、いわゆる「触媒」で、その他の国が温室効果ガスの削減計画を次々と宣言するためのモデルとなる効果があり、2015年国連気候変動パリ会議で、新協定に合意するための積極的な促進作用となる。

パドマ団長はまた、新たな気候変動協定は、「すべての国に適用され、より均衡且つ有効期間が長い」はずであるため、その他の国が2015年3月までに「透明で比較できる」方式で削減目標を公表するように呼びかけた。パドマ団長はさらに、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減することをEUの削減目標として定めるように再び言明した。

パドマ団長は、国連気候変動パリ会議で新協定に合意することに楽観的な姿勢を示したが、削減行動により多くの国が参与する必要があると指摘した。

190余りの国・地域からの役人、専門家及び非政府組織の代表が12日間の会期の国連気候変動リマ会議に出席する。今回の会議は、気候変動をめぐる交渉を多国間で展開する重要な接点となり、2015年国連気候変動パリ会議において新たな世界気候協定について合意に達するかどうかに大きく影響すると予想される。

「新華網日本語版」2014年12月3日