朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合は12日、プレス・コミュニケを発表して、北京で閉幕した。各国は6カ国協議の枠組内で朝鮮半島非核化の検証・監視体制を発足させることで合意した。

中国首席代表の武大偉外交副部長は閉幕式でプレス・コミュニケを読み上げた。プレス・コミュニケは第2段階措置の全面履行に関する6カ国の重要な共通認識を凝集したもので、検証体制の構成と措置、監視体制の責務・作業方式、寧辺核施設の無能力化と対朝経済・エネルギー支援のタイム・テーブルなどが含まれる。

プレス・コミュニケによると、検証体制は6カ国の専門家で構成し、施設の視察、関連文書の閲覧・検査、核技術者への聞き取り、および6カ国が合意したその他の措置を行う。首席代表による監視体制は不拡散、対朝経済・エネルギー支援を含む、各国による公約の遵守・履行を確保する。

6カ国は寧辺核施設の無能力化と経済・エネルギー支援のタイム・テーブルを制定。無能力化と残る対朝重油・代替物資支援を同時に、全面的に実行し、今年10月末までの完了に向け努力することで合意した。

米ロは今年10月末までに残る対朝重油支援を完了すべく努力する。中韓は今年8月末までに残る代替物資支援を完了すべく努力する。日本は環境が整った時点で、早急に対朝経済・エネルギー支援に参加する意向を表明した。

3日間の首席代表会合には中国の武大偉外交副部長、朝鮮の金桂冠外務次官、日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、韓国の金塾外交通商省平和交渉本部長、ロシアのボロダフキン外務次官、米国のヒル国務次官補が出席した。

「人民網日本語版」2008年7月14日