国家発展改革委員会気候弁公室の蘇偉主任は、気候変動対策における中国政府の基本政策と活動について、次のように説明した。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書は「世界的な気候変動はすでに争えぬ事実であり、人類の生存・発展環境に深刻な影響をもたらしている。適切な対策が必要だ」としている。数多くある発展途上国は、今日の気候変動に対して責任がなく、むしろ気候変動がもたらす負の影響の最大の被害者だ。気候変動の影響の広さ、大きさ、深さは未曾有のものであり、気候変動をもたらした主たる責任を負う先進国だけでは決して解決できるものでなく、世界各国が「気候変動枠組条約」の定める、気候変動問題における先進国と発展途上国の「共通に有するが差異のある責任」の原則に基づき、真摯に協力し、各自のできる所を尽くし、共同で努力していくことが必須だ。

中国政府は気候変動問題を大変重視し、持続可能な発展の枠組内での気候変動対策を積極的に提唱している。2007年6月に国務院は温家宝総理自らをトップとする気候変動対策指導チームを設置。「中国気候変動対策国家プラン」を対外発表し、気候変動対策における中国の政策指導と具体的なアクションを定めた。去年10月の胡錦濤主席による第17回党大会報告は「中国は持続可能な発展、資源節約型で環境にやさしい社会の建設、生態文明の建設の過程において、気候変動対応能力の建設を不断に強化し、世界の気候を守るために新たな貢献を果たしていく」と明確に謳っている。中国は現在、さまざまな手段や措置を通じて、経済構造を調整し、エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーを発展させ、引き続き植樹造林・森林蓄積量と二酸化炭素吸収量の増加を大々的に進め、温室効果ガスの排出抑制に努めている。中国政府は自国と世界の人民に責任を負う精神に基づき、自らのできる所を尽くし、気候変動対策に積極的な努力を払っていく。

「人民網日本語版」2008年7月4日