6カ国協議の中国首席代表、武大偉外交副部長は26日午後、「6カ国協議議長声明」を発表した。声明の全文は次の通り。

各国の共同の努力を経て、6カ国協議は共同声明に定めた第2段階措置の実行において積極的な進展を得た。2007年10月3日の共同文書の精神に則り、朝鮮は26日、6カ国協議議長国に核計画申告書を提出する。米国は同日、朝鮮を「テロ支援国家」指定リストから外し、朝鮮に対する「対敵国通商法」の適用を中止するとの約束を履行する。6カ国は申告の検証を待つ必要で合意、検証体制確立のための指導原則についてすでに一致した。6カ国は、不拡散と経済・エネルギー支援を含む6カ国協議での各国の約束の履行を監督するため、監督体制の構築で合意した。6カ国は、2005年9月19日の共同声明に基づき、検証可能な方法で朝鮮半島の非核化目標を実現することを再確認した。

われわれは、上述の進展が、第2段階措置の全面的でバランスある実行、2005年9月19日の共同声明に定めた各目標の最終的な実現にプラスになると信じる。

同日、朝鮮の崔鎮洙・駐中国大使が武大偉副部長に核計画申告書を提出した。

「人民網日本語版」2008年6月27日