第４回中米戦略経済対話が17日から18日まで米国のメリーランド州のアナポリスで開かれる。王岐山・中国国務院総理とポールソン米財務長官はそれぞれ胡錦濤主席とブッシュ大統領の特別代表として対話を共同で主宰する。現在、世界の経済情勢が石油価格の上昇、食糧価格の上昇、物価の高騰などによって総体的に不況を呈しているため、国際社会は今回の「経済の持続可能な発展」をテーマとする中米対話に大きな期待を寄せている。例えば、世界経済の2つの牽引役として、中米両国の経済貿易関係が安定を維持できるかどうか、世界マクロ経済の発展に貢献できるかどうか、対話が中米関係の長期的戦略の安定に向けての発展を推進できるかどうか、ブッシュ大統領の任期も残り少なくなった中でブッシュ政権の任期を越えて対話を制度化させ、長期化させることができるかどうかなどの点で注目を集めている。

中米戦略経済対話が注目を集めている理由は中米両国が世界経済の枠組みの中に占める特別な地位のほか、これまでの3回にわたった対話が率直かつ実務的で飛びぬけた成果をあげたためだ。中米経済関係に影響する全体的、戦略的、長期的な問題の討議を通じて、中米両国は経済貿易問題を政治化させるような逆流をある程度阻止し、戦略上の相互信頼を増進した上、両国関係に新たな活力を注ぎ、世界経済の安定に貢献した。最も重要なのは、双方が「共に利益をあげ、共に勝ち取る」という対話の精神と原則を徐々に確立し、自身の利益をはかると同時に相手の利益を配慮することだ。この精神に基づき、中国政府は人民元為替レートと金融分野の開放、知的所有権の保護の面で一連の措置をとり、気候変動への対応、エネルギーの節約・消費削減の面で積極的な貢献をした。

対話は相互信頼を増進するものだ。これは中米関係を安定させる重要な基礎となっている。われわれは第４回戦略経済対話も同様に成功を収めると信じている。それは双方の共通の利益に合致しているだけでなく、世界各国の期待にも適っているからだ。

「北京週報日本語版」2008年6月16日