中国の孫振宇WTO大使は9日、ジュネーブで行われたWTOの米国貿易政策審議会で、「米国経済の低迷により、米国内で保護貿易主義が高まっている。これを制止しなければ、世界の貿易と多角貿易システムに脅威を与えるものとなる」と警告した。

孫大使は、大統領の貿易促進権限（TPA）の延長が米議会で認められなかったことや、米議会でこのほど採択された新農業法案が巨額の農業補助金を維持していることなどを挙げ、「保護貿易主義の米国での高まりがWTO加盟国の憂慮を引き起こしている」と指摘。「ドーハラウンドの世界貿易交渉が重要な局面にある時、米議会が保護貿易主義の措置を取っていることは非常によくない信号だ。ドーハラウンドの成功に向けた米国の指導的役割と政治的意欲を疑う声もWTO加盟国の間で上がっている」と述べた。

「人民網日本語版」2008年6月11日