カルフール・グループのドュラン総裁は20日、フランスの「日曜ジャーナル」（ journal du dimanche）の取材を受けた際、「カルフールは『チベット独立』勢力を支持したことはない」と強調し、「北京五輪ボイコットに反対する」と明確に表明した。

ドュラン氏は「『カルフールがダライ・ラマに資金援助している』との伝聞をあくまで否認する。この伝聞は事実無根で、カルフールはいかなる政治・宗教活動も直接または間接に支持したことはない」と強調。

ドュラン氏はまた、「現在までに、中国国内の一部の地区で消費者がカルフールをボイコットする事件が発生しているが、これはカルフールの中国における売上高に明らかな影響を及ぼしてはいない。しかし、毎日スーパーに来店する顧客は200万人に上る。このような情勢の下で、グループは顧客のボイコット活動に対し軽率に対処することはできない。最近パリで発生したオリンピック聖火リレーの妨害事件に多くの中国人が驚いた心情を理解すべきだと思う」と指摘。

ドュラン氏はさらに「オリンピック聖火と選手への妨害はオリンピック精神に背く行為だ。中国人民の感情を傷つけただけではなく、その後『マイナス』ひいては『歪曲』という評価と分析も現れた」と強調。

ドュラン氏は「五輪ボイコットは間違いだ。カルフールは北京オリンピックのスポンサーではないが、長期にわたって北京オリンピックを支持している。オリンピックは中国に成果を示すチャンスを与えるもので、このチャンスを剥奪する理由はない」との考えを示した。

「北京週報日本語版」2008年4月22日