金燦栄

（中国人民大学国際関係学院副院長）

国際関係における中国の重要性は2005年に一段と際立った。中国と外部の世界との関係については、それまでは外部の世界が中国内部の発展に影響を及ぼす一面が顕著だったが、2005年においては中国と外部の世界が相互に影響する一面がより注視されるようになった。中米関係について言及すれば、その状況は、それまでかなり米国の対中政策に左右されていたとすれば、今日においては、両国政府の政策が及ぼす作用は対等なものになりつつある、と言えるだろう。

2005年の中米関係は、当時の世界において最も重要な二国間関係であったことから、21世紀における国際関係の基本的な性格が協力、あるいは対立を主体にしたものになるかを決定する、との見方が多い。同時に、中米関係の複雑さがかつてないものであることも認識するようになった。

中米両国には二国間、地域、グローバルの各次元において共通の利益があるほか、共通性もある。（１）中米は共にグローバル化時代に置かれており、グローバル化によって各国間の相互依存は一段と深まり、その一方で、一部の対抗的な政策は制限されるようになった（２）中米は共に核兵器時代に置かれており、核兵器の破壊性によって「戦争は政治の延長である」との伝統的な思考形態は機能を果たさなくなり、大国の戦略的対抗性に限界が見えてきた（３）これまで経験したことのなかった安全への脅威（特にテロリズム、自然災害など）が強まったことによって、両国政府の共通認識が高まった（４）中国は国際規範とリンクする方向で改革を進めてきたが、27年間にわたる改革・開放政策によって、主流となる価値観が国際的に主流となる価値観に近づいたことで、両国の行動基準の格差は縮小された（５）両国の社会には多くの共通点がある。社会的規模はいずれも巨大であり、内部的な相違点は顕著であり、利益は多元化し、構造は複雑であり、経済は活発化しているといった特徴があることから、中国と米国社会との相似性は日本と米国のそれよりも大きいと言える（６）中米両国は文化面においても、例えば、実用主義を重んじる、広く認識された価値観に依存して社会を動員する、文化に対する自信を基礎にした文化的な寛容性がある、といった多くの共通点がある――の６点が挙げられるだろう。

米国の対中政策における新現実主義が示されたのは、ゼーリック国務副長官の2005年９月21日に開かれた米中関係全国委員会での演説だ。この中でゼーリック氏は、過去７期の米大統領が一貫して求めてきた政策目標は、中国を国際社会に溶け込ませることだったが、現在、この目標は実現されており、中国はすでに国際社会の正式の一員となった、と述べた上で、新たな要求、つまり、中国が「責任を負う利害関係者」として、大国としての責任を負い、米国と共に行動するよう求めた。

米国の対中政策における新現実主義とは◆中国の台頭は事実であることを認める◆中国は旧ソ連とは違い、封じ込めることで中国に対処することはできない◆中国社会の複雑さと中米関係の複雑さ、つまり、中米関係に発展に向けたさまざまな可能性があることを認める◆中国を「責任を負う利害関係者」と定義づけ、中国に対し大国としての責任を負い、米国と共に行動するよう求めることで、将来の中国の性格と行動モデルを形づくり、中米関係から米国の期待する方向性を推し量る――というのが具体的な内容だ。

中国の国際問題研究者によるこの演説の基調に対する評価は非常に肯定的だ。中国政府も肯定的な反応を示しており、国務院新聞弁公室は2005年12月22日、中国外交の平和的な哲学理念に関して全面的に説明した白書「中国の平和と発展の道」を発表している。