ここ数年の具体的な状況から見れば、世界経済は回復力に乏しく、国際金融市場が激しく変動し、保護主義が目に見えて台頭した。中国は経済発展における構造的な問題と深層部の矛盾が顕在化し、経済の下押し圧力が強まり続け、幾度となく非常に難しい選択を迫られた。こうした局面に対して、中国政府は戦略的不動心を保ち、一貫して「ばらまき」型の強い景気刺激策をとらず、経済発展の新常態（ニューノーマル）に適応し、新常態を把握し、新常態をリードし、安定成長・改革促進・構造調整・民生改善・リスク防止などを統一的にはかり、「安定を保ちつつ前進を求める」ことを堅持してきた。 

この活動全体の基調は今年も例外ではない。李克強総理は政府活動報告で次のように明確にしている。今年の活動は、「『安定を保ちつつ前進を求める』という活動全体の基調を堅持し、『安定』と『前進』を一体のものとして考える」。つまり、世界経済に対する中国経済の貢献は今年も依然として安定を保つということである。これは、国際社会の経済発展への自信を安定させる上で積極的な意義を持っている。 

質の高い発展の推進を重点に

昨年の政府活動報告の所期ＧＤＰ成長率は６.５％前後、実際の成長率は６.９％だった。今年の所期目標は依然として６.５％前後で、昨年と変わっていない。昨年の実際の成長率は６.９％となったのに、なぜ今年も目標を６.５％に設定したのか。 

これについて、政府活動報告起草グループの責任者で国務院研究室主任の黄守宏氏は、「現在、中国の経済発展は高速成長段階から質の高い発展段階に切り替わっており、成長率６.５％前後を保てば経済構造の最適化・高度化の加速推進に役立つと考えられるからだ」と語った。 

邱氏も、「政府活動報告には、全編を通して政府が経済発展の質を量の上に置こうとする考えが体現されており、質の向上によって経済がより大きな競争力を持ち、よりよい発展を遂げるようにするものだ」との考えを示した。