２０１５年を振り返ってみると、中日関係を転換するために早急に解決すべき問題がいくつかあることに気づくだろう。

まず、中日の人的往来の頻度が極度に不均衡だという問題だ。２０１５年に日本を訪れた中国人観光客数は２０１４年の２４０万人から倍増した。大量の中国人が日本を訪れ、日本への理解を深めた。意識調査データによると、中国の対日好感度は２０１５年に比較的大きく様子が変わった。しかし日本の世論は中国牽制を主な報道内容とし、中国の環境悪化に関する大量のニュースが日本の新聞雑誌に氾濫しているため、２０１２年以降中国を訪問する日本人の数は年々減少している。２０１５年の減少スピードはさらに加速し、年間でも２４０万人未満と、中国の訪日者数の半分にも満たない見通しだ。日本の一般市民の中国に対する理解は中国牽制を煽るメディアによりいっそう依存するようになり、民間の角度からの中国との関係改善もより困難になるだろう。

過去、日本はずっと中国の海外直接投資受け入れの主要相手国だったが、安倍首相が２０１３年に就任した後は、企業の対中投資が急速に減り、２０１５年は２０１４年よりさらに減少する見込みだ。為替レートと、２０１０年の大量投資後の減少転向という原因はあるが、政治要因も排除できない。中国市場での投資を通じた中国理解も、２０１５年以降はさらに困難になるだろう。中国企業も対日投資を増やしてはいるが、現在の規模はまだ非常に小さく、日本の中国経済に対する理解度を変えるには不十分だ。

中日は文化発展方式、経済発展段階が異なり、両国が相互補完する可能性は同調あるいは競争する可能性よりもはるかに高い。しかし２０１５年に政界トップの短時間の交流はあったが、政府間交流は中米関係や中－欧関係の緊密さにはるかに及ばなかった。この１年で、中米間、中英間などで数百億ドル規模の政府プロジェクトが締結されたが、中日間ではすでに何年も政府経済交流プロジェクトが締結されていない。

２０１５年、中日間には歴史問題と領土問題のほかにも、日本が集団的自衛権保有とＴＰＰ参加のために、メディアと政治レベルで中国牽制を強調するという問題に直面した。この１年、中日関係が好転も悪化もせず現状維持できただけでも、高く評価されてしかるべきだろう。

陳言・日本企業（中国）研究院執行院長

「北京週報日本語版」2015年12月30日