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豊かな自然と最先端産業の新天地・山梨県——長崎幸太郎・山梨県知事特別インタビュー
  ·   2022-10-31  ·  ソース:人民網
タグ: 中日協力;観光;中日交流
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人民網のインタビューを受ける山梨県の長崎幸太郎知事(撮影・呉穎)。

中日両国は一衣帯水の関係にあり、様々な分野やレベルで友好協力関係が全面的に深く発展している。そして日本の47都道府県に目を向けてみると、特色豊かで、その産業や観光、文化などに関してもそれぞれ異なる優位性を備えている。では、中日の地方間交流推進を通じて、両国の協力のために、どのようにして新たなチャンスを生み出しているのだろうか?。また、日本の各地方では、それぞれどのような資源を通じて中国各地と双方の強みによる相互補完を行おうとしているのか?こうした視点に立ち、人民網日本株式会社では「中日協力の新たなチャンス——日本都道府県知事シリーズインタビュー」を企画。47都道府県の知事の独占インタビューを展開していく。人民網が伝えた。

日本を象徴する世界文化遺産の富士山は、中国でも広く知られている。富士山とその麓に位置する富士五湖がある山梨県は、中国人観光客にとっても人気の高い観光地となっている。中日国交正常化50周年に合わせて、山梨県の長崎幸太郎知事が東京の都道府県会館で人民網のインタビューに応じた。

富士山の美しい景色と豊潤なワインが自慢

日本の中部地方に位置する山梨県は、東京から車でわずか1時間の距離にあり、南に富士山、北に八ヶ岳、東に奥秩父山塊、西に赤石山脈(南アルプス)など、標高2000‐3000メートル以上の山々に囲まれている。それらの山々が県内面積の約8割を占めているため、原生林や湖がたくさんあり、美しい自然の景色が広がっている。

山々が肥沃な土壌と豊かで良質な水を育んでいるため、山梨県はブドウやモモ、サクランボといったフルーツの生産が盛んで、日本屈指のフルーツの産地となっている。同県で生産されるフルーツについて、長崎知事は「匠の技のフルーツ」であり、「手間隙かけて作られた芸術品」と胸を張る。

山々に降った雨や雪解け水が大地にしみ込み、長い時間をかけて地中でろ過されて、清らかな水となるため、山梨県は美酒の名産地でもある。同県産のウイスキーは日本国内外で大人気となっているほか、ドイツ・ベルリンで今年開催された「ベルリナー・ワイン・トロフィー」では、日本固有のブドウ品種「甲州」を使って作られた「シャンモリ 山梨 甲州2021」が日本ワインとして初めて金賞を受賞した。長崎知事によると、「90を超えるワイナリーが同県に集積しており、『ワイン県』と称されている」のだという。

また富士山をはじめとして、山梨県にはたくさんの火山があるため、県内には温泉郷も少なくない。長崎知事によると、350種類もの源泉が沸き出しているという。西山温泉にある西暦705年に開湯した「慶雲館」は、1300年以上の歴史を誇り、世界最古の温泉旅館としてギネスにも認定されている。

山々に囲まれ、湖もたくさんある雄大な自然環境を誇る山梨県では、さまざまなアウトドアスポーツを楽しむこともできる。2021年の東京五輪では、自転車のほとんどのコースが同県に設置された。長崎知事によると、山梨県は「サイクルスポーツの聖地」なのだという。

中国との多分野での積極的な交流を重視

長崎知事は、山梨県は長年にわたり、中国の地方の友好省・市との交流や協力を推進し続けてきたとし、「当県と四川省は、1985年に友好姉妹県省の協定を締結した。そして、林業を中心として専門家の派遣や研修生の受け入れといった交流事業を展開してきた。2020年に新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、山梨県と四川省はマスクなどの防疫物資をそれぞれ提供し合うといった支援も行い、困難の中で、再び友情の証を示した。当県と四川省、当県の各市町村と四川省の各都市はすでに幅広い友好関係を築いており、当県はその関係を非常に重視している。今後は協力の分野をさらに拡大していきたい」と語った。

また、県内の企業が技術の優位性を発揮して、中国市場を開拓できるようにと、山梨県は2014年に中国国内にビジネスサポートデスクを設置。中国進出や販路開拓を望んでいる県内の企業に個別にサポートを提供している。現時点で、半導体の部品検査装置の中国への輸出や中国から山梨県への輸入といった成果をあげている。

中国と最先端産業分野での協力を今後さらに強化したいという姿勢を示している長崎知事は、「これまですでにインドや中東諸国などが、P2Gシステムの採用に大きな関心を示している。中国にもこのシステムに関心を持ってもらい、一緒にCO2フリー、カーボンニュートラルの社会の達成に向けて取り組んでいきたい」としたほか、「当県は医療機器に関する部品と材料製造の産業を現在大いに発展させており、中国の医療機器メーカーとの交流や協力を拡大させていきたいと考えている。現在当県では、県を発展させる政策の1つとして、県内企業の中国への進出を推し進めていく方針だ」と語った。

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