日本の企業はオフラインだけでなく、オンラインでも積極的に中国のモバイル決済を導入して、集客力アップを図っている。今年6月、USEN―NEXT HOLDINGSは、日本国内の飲食店やホテルなどで、支付宝や微信支付の使用を可能にしている。

実際、日本政府も各種対策を講じて、電子マネー決済の割合を向上させようとしている。例えば、今年4月、経済産業省はクレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40％に高める目標を決めた。そして、将来的には80％まで伸ばしたい考えだ。

しかし、中国のモバイル決済はすでに日本に上陸しているにもかかわらず、日本人の主流の決済方法となっていないのが現実だ。

「香港経済日報」の報道によると、日本の店舗5万店で支付宝の利用が可能になっているが、第三者決済サービスを利用する日本人は非常に少ない。

日本でモバイル決済を利用するのは、ほとんどが中国人留学生や旅行、出張で日本に来た中国人となっている。

新宿の街中で日本人を対象に調査を行ってみると、40歳以下の回答者の多くはモバイル決済を使ってもいいと答え、うち50％がすでにモバイル決済を使っていると答えた。しかし、利用しているのは「Apple Pay」で、ほとんどの人が微信や支付宝を知らなかった。一方、40歳以上の回答者の大半は、現金かクレジットカード、日本のプリペイド型電子マネーなどしか使わず、モバイル決済はあまり使いたくないと答えた。

モバイル決済を使いたくないとする理由は様々だが、一番多かったのは、消費の習慣、金銭、プライバシーに対する考え方が原因だった。

井賢棟氏によると、「日本でキャッシュレス決済を普及させ、日本人にその手段を利用してもらうための道のりは険しく長い。多くの商店やレストラン、特に地方の店は、現金しか使えず、オンライン決済端末の設置すら渋る。その理由は、ほとんどの客が現金のほうが安全で信頼性が高いと考えているからだ」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年9月12日