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日本が「低欲望社会」に 東京で現状を取材
  ·   2017-07-17
タグ: 日本;「低欲望社会」;中日交流
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日本の著名な経営コンサルタント大前研一氏の著作「低欲望社会」が最近大きな話題を呼んでいる。タイトルの横に「大志なき時代」と書かれた同書で、大前氏は、「日本の若者は欲望、夢、やる気がなく、日本は『低欲望社会』に陥った」と嘆いている。新華社が報じた。

「嫌婚」「借家派」が増加 

大前氏の述べる「低欲望社会」とは、いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品を買うと冷ややかな目で見られ、「オタク文化」が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す。

家を買わない、結婚もしない、子供も産まない、ひいては家から出ない…。最近、高視聴率となった日本ドラマ「東京タラレバ娘」や「私 結婚できないんじゃなくて、しないんです」、「家族ノカタチ」などに登場する人物は、現在の日本の若者の姿を映し出している。

厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率(50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合)は、男性が23.4%、女性が14.1%と、過去最高を記録した。

つまり、日本の男性の4人に1人が、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。

日本社会は、「開放的」から「性的なものに興味がない」社会へと少しずつ変化しているといえる。

日本政府が昨年9月に発表した調査結果によると、日本の18-34歳の未婚者のうち、「性経験がない」との回答が40%以上あり、回答した男性の約70%が「交際している異性はいない」と答えた。

一部の専門家は、若者が恋愛・結婚に関心を持たない傾向は、日本を長年悩ませている少子化問題に拍車をかけると懸念している。

結婚しないということは、マイホームを買う必要もないということだ。日本の「マイホームを買って所帯を持つ」という伝統的な観念を若者は嫌がり、借家で生活する人が増加している。

日本内閣府が15年に発表した「日本人の住宅に関する意識調査」によると、「住宅を所有したいか?」との質問に、61.5%が「したい」と答え、13.4%が「どちらかといえば所有したい」と答えた。合計74.9%で、日本人の約4分の1が住宅を所有していなくてもいいと考えていることになる。20-40歳の若者を見ると、その割合がもっと高くなる。

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