信用できない日本政府 

「メルトダウン」について、東京電力は事故発生当初、ずっと「炉心損傷」と主張し、2ヶ月後になってやっと「メルトダウン」だったことを認めた。

2016年6月に、東京電力が設置した第三者委員会が公表した調査結果によると、当時の清水正考社長が「メルトダウン」という言葉を使わないよう社内に指示していたという。また、それは官邸からの指示だった可能性も示唆している。

事故発生後、日本政府は自衛隊ヘリを派遣して原子炉に海水を投下するなどしたものの、その対応には批判が集まった。

日本政府や東京電力は伝える情報をできるだけ減らし、メディアの追求がなければ、多くの真相は今でも公開されることはなかったと見られている。

例えば、13年8月、日本政府は、放射能汚染水を入れたタンクから高濃度の汚染水が漏れ出しており、漏出量は1日約300トンで、それが海洋に流れ出していることを発表した。この問題は事故発生後常に存在していた問題だ。