27日、「日中博物館の交流と協力についての館長フォーラム」が陝西省西安市で開催された。日本の国立博物館の館長4人と、中国の館長5人が、両国の博物館の発展の現状や抱えている課題などをめぐり、意見を交換した。西部網が報じた。

資金不足に頭を痛める日本の博物館

1872年に創立された東京国立博物館は、日本で最も伝統ある総合性博物館。ただ、1年当たりの予算は25億円で、うち国家財政からの支出が7割を占め、残りは入場料や館内での販売などで補っているという。

銭谷真美館長は、「どうやって収入を増やすかなど、お金のことでいつも頭を痛めている。いつも足りない」と肩を落とす。そして、「この先5年、当館の資金目標は向上させなければならない。そのため、もっとがんばって利益を出さなければならない。入場料や施設の家賃を値上げするのが、今思いつく最善の方法だ。特に、5年前の東日本大震災の際、日本の博物館や保存している文化財に大きな損失が出た。その資金不足が未だに、日本の博物館界にとって頭の痛い問題になっている」とし、「中国の仲間に援助の手を差し伸べてもらいたい」との考えを示した。

日本の経営方法に中国の博物館も学ぶべき

日本の国立博物館の運営費はかつて、国の財政で全額賄われていた。京都国立博物館の佐々木丞平館長は、「このようなスタイルの最大の弊害は、博物館はお金のことで悩む必要はないため、博物館の運営の效率が低下することだ。そのため、日本は博物館の理事会制度を打ち出し、博物館が自分で経営を行うスタイルを推進した」と紹介した。

そのようにしてプレッシャーをかけることで、日本の博物館の管理者は、そのあり方を吟味するようになった。そのような自己吟味は、陝西省の歴史博物館の強躍・党委員会書記の強い共感を呼んだ。「現在、中国の博物館の管理者の思想認識と社会のニーズには大きな差がある。自分中心の考えから、来場者中心の考えに変えなければならない」と強書記は語る。

理事会制度の導入望む声

その他、中国の博物館もこれからは、日本の博物館と同様に資金不足に悩まされるだろう。西安市博物院の余建紅・院長は、「博物院を運営するため、毎年少なくとも2100万元(約3億3600万円)が必要になる。しかし、財政からの支援は1800万元(約2億8800万円)。残りの300万元をどこから調達すればいいのか分からない。そのため、現在推進されている博物館の理事会制度を通して、金融企業や文化企業に資金を提供してもらえるようにしてほしい」との見方を語る。

理事会制度は、欧米でよく見られる博物館の運営制度で、日本でも早くから採用されている。中国の国家文化財局の職員や多くの専門家、学者らがさまざまな機会にこの制度のメリットをPRしてきたが、中国での本格的な導入にはまだたくさんの課題が残っている。