中国の開放における最前線、そして上海と世界の市場を密接に連結する重要拠点である中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区(以下、「臨港新片区」)が現在、世界の外資系企業が投資して産業を興す新たなホットスポットとなっている。

3月14日に開催された臨港新片区外資投資促進大会において、同区管理委員会の陳金山会長は、「外資系企業の参入度が高まる中、当区のグローバル化と開放のレベルはますます高まっており、世界レベルの産業クラスター構築が加速し、特殊経済機能が高まり続けている。2023年、当区の新規外資系企業の数は前年比93％増だった。2020年から2023年の4年間、当区の実行ベース外資導入額は年間平均45.3％のペースで増加し、新規外資系企業の数は1205社から3328社に増えた」と説明した。

外資投資促進大会では、新エネルギーや自動車製造、再保険といった先端産業10産業以上のほか、近代サービス業などへの外資投資プロジェクトの調印が行われ、契約総額は50億元（1元は約20.6円）以上に達した。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年3月15日