最近、中国国内で新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が起こり、各地からは感染者の数が増え続けていることが報告されている。こうした状況は今年第4四半期（10-12月）の中国経済運営や年間目標の達成に影響を与えるだろうか。中国新聞社が伝えた。

国家統計局報道官を務める国民経済総合統計司（局）の付凌暉司長は、15日に国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「国際環境は複雑で厳しく、中国国内の経済回復は多くの試練に直面しているが、中国経済の長期的に上向く基調は変わらず、物質的な基礎の厚み、市場空間の広さ、人的資源の豊富さ、発展のポテンシャルの大きさなどの基本的な特徴も変わらない」と述べた。

付司長は、「今後は内需による牽引が力強さを増すだろう。投資については、1-10月には、インフラ投資が前年同期比で8.7％増加し、6ヶ月連続で増加率が上昇し、製造業への投資は同9.7％増加して、投資全体の増加率を明らかに上回った。先行指標を見ると、1-10月には、新規着工プロジェクト計画への投資総額が同23.1％増加して、2ヶ月連続で増加率が上昇した。消費については、新型コロナの影響を受けて、10月の社会消費財小売総額は伸びが鈍化したが、基本的な生活に関わる消費は増え続け、オンライン小売が急速に増加している。新型コロナが徐々に抑制されて、消費安定政策の効果が徐々に表れるのに伴い、消費も徐々に改善するだろう」との見方を示した。

また付司長は、「最近、国務院共同対策メカニズム総合チームが新型コロナ感染症予防・抑制の取り組みのさらなる最適化に関する20項目の措置を発表した。これは新型コロナ予防・抑制の科学性と正確性の向上にプラスであり、人々の生命の安全と身体の健康を最大限保障する上でプラスであり、経済社会の発展に対する新型コロナの影響を最大限減少させる措置だ。こうした措置が効果的に実施されると、正常な生産・生活の秩序を守る上でプラスであり、市場ニーズの回復と経済循環のスムーズな流れにとってプラスだ」と指摘した。

付司長は、「全体として、外からの打撃は一時的なものであり、中国経済の持続的な発展という大きな流れを変えるものではない。こうした政策・措置の働きによって、国民経済は引き続き安定的な回復傾向を保つだろう」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年11月16日