複数の地域がデジタル人民元のテスト参加を申請

中国人民銀行（中央銀行）の発表によると、20年10月末現在、デジタル人民元のテストエリアに上海、海南、長沙、西安、青島、大連の6ヶ所が加わった。これまでの深セン、蘇州、雄安新区、成都、北京冬季五輪・パラ会場を加えれば、デジタル人民元テストは「10＋1」の局面が形成された。最近は天津市、広州市、義烏自由貿易試験区、湖南省なども、テストへの参加申請を推進すると相次いで明らかにしている。

中国人民銀行調査統計司の阮健弘司長（報道官）が先に述べたところによると、これまでに行われたテストの状況から考えて、中国のデジタル人民元テスト施行範囲が秩序立てて拡大し、応用スタイルが持続的に刷新され、システムの運営状況は全体的に安定しているという。

デジタル人民元のテスト応用にはこれからさらに、どのような新たなブレークスルーがあるだろうか。フィンテック専門家の蘇莜芮氏によると、今後のデジタル人民元はコミュニティサービス、社会保障や医療、企業のビジネスや貿易など、より細分化された特色あるシーンでさらに応用の開拓が進むだろうという。

現在、世界の中央銀行はデジタル通貨分野で激しい競争を展開しており、デジタル通貨は未来の国際金融競争における究極の場になりつつある。中国インターネット金融協会ブロックチェーン研究チームの李礼輝チーム長（中国銀行元頭取）はこのほど公開の場で、「デジタル人民元を世界で最も優れた中央銀行のデジタル通貨にしたい。これは金融包摂の推進にプラスになるだけでなく、デジタル経済時代にグローバル通貨金融システムのバランスと協調を促進し、中国の通貨主権を守り、中国の金融の安全を守り、中国の国家としての実力をさらに高めるうえでもプラスになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月3日