第14次五カ年計画期間は、中国が小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成させ、1番目の百年奮闘目標を実現させた後、勢いに乗じて上昇し、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりをスタートし、2番目の百年奮闘目標に向かって進む最初の5年間だ。

3月13日、「中華人民共和国国民経済・社会発展の第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標綱要」が正式に発表された。19篇、65章、192節からなる「綱要」は、中国の質の高い発展を踏み込んで実施するための壮大な青写真を描き出した。

今回の5カ年計画では、国内総生産（GDP）成長率の具体的数値が初めて設定されなかった。GDPは一国の経済発展水準をはかる核心的指標であり、これまでは五カ年計画で最も総合的かつ最も注目を集める指標だった。「綱要」はGDPを引き続き主要指標としたと同時に、数値については年平均成長率が「合理的な範囲を保つようにし、各年度の状況をみて打ち出す」とした。このような表現は五カ年計画の歴史の中でも初めてのことだ。

中国はすでに質の高い発展段階に移行し、単にGDPをもって功績を評価してはならず、経済成長のために質や効率、生態環境へ与える影響を軽視することもなおさらできない。しかしもう一方で、現代化を実現するには合理的な成長もやはり必要になる。「綱要」の処理方法はこの両方の必要性に効果的に配慮したものになっている。

経済成長の目標は定性的な表現が中心となり、定量的な表現が暗に含まれているが、決してGDP成長率が不要だというわけではない。中国共産党第19回全国代表大会中央委員会第5回全体会議で打ち出された2035年までに1人あたり平均GDPが中等先進国のレベルに到達するようにするとの目標は、今後15年間、中国のGDP成長率が合理的な範囲を保たなければならないことを含意している。

第14次五カ年計画期間に、GDP成長率が一定のペースを保つことに中国は自信を持っている。具体的な量的な成長率目標を設定しないことは、各種のリスクや挑戦により積極的に、主体的に、ゆとりをもって対応する上でプラスになり、発展の柔軟性を高め、不確実性への対応のための余地を残し、また各業務の重点を発展の質と効率の向上に置くよう各方面を誘導する上でプラスになる。

民生福祉類の指標が占める割合がこれまでの五カ年計画の中で最も高く、ここには国民を中心とする発展の理念が十分に体現されている。

「2035年までの長期目標」の達成に向けて、「綱要」は経済発展、イノベーションによる駆動、民生福祉、グリーン生態、安全保障の5分類20項目の主要指標を設置した。このうち、民生福祉類の指標は7項目で3分の1以上を占め、これまでの五カ年計画で最も割合が高かった。

中国人民大学の劉元春副学長は、「その他の主要指標が全体として『スリム化』したのに対して、民生に関わる指標が低下せずに上昇したことは、民生への期待に対する回答であり、質の高い発展を実現するためにたどるべき筋道だ」と述べた。

教育について見ると、中国は引き続き教育の基礎が脆弱な県、人口の流入するエリア、農村地区の学校経営条件を改善し、小中高校4千校以上を新たに建築するか拡張する。幼稚園を2万ヶ所新たに建築するか拡張し、就学前教育の粗入園率を90％以上にする。中部・西部地域の四年制大学の建設を支援し、高等教育の粗入学率を60％に引き上げる。

医療について見ると、第14次五カ年計画期間には、引き続き公立の医療機関を中心にした医療サービス体系を整備し、人口1千人あたりの執業（助理）医師数を3.2人に引き上げる。居住地以外で医療サービスを受けたり医療費を支払ったりできるようにし、医薬品や消耗品の集中的で必要量を満たした調達・使用改革を積極的に推進し、人々が医療サービスを受ける際の負担を軽減する。