2月28日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制活動委員会の臧鉄偉報道官は、「外商投資法」が施行され、貫徹実施されたこの1年あまりの状況を説明した。

臧氏は、「2019年3月15日、第13期全人代第2回会議は『外商投資法』を審議・可決し、2020年1月1日より施行された。経済グローバル化が逆流にぶつかり、保護主義と一国主義が拡大する背景の中で、全人代が『外商投資法』を審議・可決したのは、対外開放という基本的な国策を堅持し、ぶれることなく対外開放を拡大するという新時代の中国の堅い意志と強い決意を十分に示すものであり、その意義は重大で、影響は甚大だ」と述べた。

また臧氏は、「『外商投資法』が施行されてから1年あまりの間に、外国の投資家と外資系企業のためにより市場化され、法治化され、国際化された投資環境を創出した。中国の外資導入が新型コロナウイルス感染症の巨大な挑戦の中でも流れに逆らって4.5％増加したこと、外資導入規模と世界に占める割合が過去最高を更新し、中国が世界最大の外資導入国になったこと、通年で外資系企業5万1千社が新たに設立されたことに力強い保障を提供し、第13次五カ年計画の円満な終了をサポートした」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月3日