商務部（省）が21日に伝えたところによると、「アジア太平洋地域における電子貿易円滑化枠組協定」が21日に発効した。これは国連の枠組下における越境電子貿易の分野で初めての多国間協定であり、これから加盟各国の商品がより円滑にお互いの市場に進出するようになる見込みだ。人民日報が伝えた。

同協定は国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の呼びかけによりスタートしたもので、2015年4月に交渉が始まり、16年5月に妥結した。中国、ロシア、韓国、インド、インドネシアなど30近くのアジア・太平洋地域のESCAP加盟国が相次いで加盟した。中国、フィリピン、バングラデシュなど必要な国内手続を完了した創設・加盟国5ヶ国で、すでに発効している。

同協定は、加盟国に越境電子貿易のために国の政策の枠組を確立し、既存の越境電子貿易システム、または新たに構築する越境電子貿易システムを利用して、電子形式の貿易データ・文書の交換を実現するよう努力することを求め、特に各方面が「単一窓口」システムの構築を加速的に推進するとともに、越境電子貿易に利用するよう奨励する必要があるとしている。

商務部国際経貿関係司の責任者は、「この協定は中国の極めて大規模な市場の優位性をより一層発揮させ、アジア・太平洋地域の加盟国により広大で円滑な市場チャンスを提供するものとなる。同時に、中国製品がより円滑にアジア・太平洋の他の加盟国の市場に進出する上でプラスになり、そして中国の貿易円滑化レベルをさらに引き上げるものにもなる」と述べた。

同責任者は、「この協定の加盟国はいずれも『一帯一路』（the Belt and Road）の沿線国であるため、越境電子貿易の実現はアジア・太平洋地域の貿易分野での相互接続を大いに促進することになる。世界が新型コロナウイルス感染症との戦いの重要な時期にある中、国際社会に向けて加盟国が協力して感染症の挑戦に立ち向かい、多国間貿易体制を支持するとのシグナルを発することにもなる」としている。

現在、中国は全国で通関作業のペーパレス化改革テストを展開しており、電子データと紙による書類・証明書とが同等の法的効力をもつことをすでに承認している。各方面は今後、協定の実施を推進するために、具体的な措置やタイムテーブルなどが含まれる全面的な行動計画を策定する予定だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月22日