昨年以降、パナソニックは北京、大連、蘇州、江陰、嘉興、広州、仏山、珠海、江門など各地で拡張投資プロジェクトと新規投資プロジェクトを実施することを決定し、うち電気自動車用のバッテリー、自動車用部品などが発展の重点になる。

本間氏は、「世界の企業家の誰も中国が生産の安定性、社会の安定性で明らかに優位性があることを否定できない。中国は今や生産大国にとどまらず、消費大国、イノベーション大国、技術大国、プロジェクト大国でもある。中国の人件費は上昇したが、市場の優位性と産業の優位性が備わっている」と強調した。

未来の協力に大きな期待

省エネ・汚染物質排出削減は各国にとっての重点であり、企業が発展モデルを転換させる時の重要分野でもある。本間氏は、「パナソニックは中国で省エネ・汚染物質排出削減を非常に重視しており、水素燃料電池など環境に優しい製品の開発に着手している。中国の各レベル地方政府は新エネルギーのプロジェクトで差し迫った需要があり、当社は目下、複数の地域と新プロジェクトについて話し合い投資を進めている」と述べた。

中国の今後の発展に非常に大きな期待を寄せる実業家で「中国通」の本間氏は、「中国と日本は異なる。日本の家電設備や住宅などのニーズが特殊で、市場が独立し、流通ルートが固定化している。一方で、中国は市場が拡大すると同時に販売ルートが柔軟で、ECも普及している。中国のビジネスモデルのほうがアジアのその他の国によりふさわしい」と述べた。

ここ2年間ほど、パナソニックは本間氏の提案を受けて、アジアのその他の国の社員を中国に派遣して研修を受けさせ、アジア市場に合った新製品、新サービスを中国の社員と共同で開発している。本間氏は若い社員のクリエーティブ思考を非常に重視するとし、展示されていたプレハブ住宅製品を示して、「これは95後（1995年から1999年生まれ）の中国の若者が日本留学後にうちに入社して開発したものだ」と説明した。本間氏は日本本社に対し、90後（1990年代生まれ）の日本人社員を中国に派遣して業務を担当させるよう要請しているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月18日