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2020年中央経済政策会議で何を話し合ったか?
  ·   2020-12-23  ·  ソース:人民網
タグ: 五カ年計画;マクロ政策;経済
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今回の会議には次のような要点があった。

1.基礎研究十年行動プランを早急に制定・実施し、複数の基礎学科研究センターを重点的に配置する。

2.科学技術イノベーションにおける企業の主体的な役割を発揮させ、リーディングカンパニーがイノベーション共同体を結成することを支援し、中小企業のイノベーション活動を喚起する。

3.産業の弱い部分に焦点を当て、キーとなるコア技術の研究開発プロジェクトを着実に実施し、「ボトルネック」の問題をできるだけ早く解決し、優位性がある産業分野を入念に開拓し、より多くの独自の特技を身につける。

4.消費拡大の一番の根本は雇用の促進、社会保障の整備、所得分配構造の最適化し、中所得層の拡大、ともに豊かになるのを着実に推進することにある。

5.消費の拡大を国民生活の質の改善を結びつける。一部の行政レベルの消費・購入制限の規定を秩序よく撤廃し、県・郷エリアの消費のポテンシャルを十分に掘り起こす。

6.職業技術の教育システムを整備し、より十分な量の、より質の高い雇用を実現する。

7.公共消費を合理的に増やし、教育、医療、介護、幼児教育などの公共サービスの財政支出の効率を高める。

8.デジタル経済の発展に力を入れ、新型インフラへの投資の取り組みをさらに強化する。製造業の設備更新と技術改良への投資を拡大する。

9.都市更新行動を実施し、都市部の老朽化した団地の改造を推進し、現代型物流システムを構築する。

10.国有企業改革三年行動を踏み込んで実施し、民間経済の発展環境を最適化する。

11.金融機関のガバナンスを整備し、資本市場の健全な発展を促進し、上場企業の質を向上させ、各種の債務逃れを取り締まる。

12.第三の柱である介護保険を規範化し発展させる。

13.環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟を積極的に検討する。

14.種子源の「ボトルネック」をめぐる技術の研究開発を展開し、決意をもって種子産業の状況を打開する。

15.18億ムー(約1億2千万ヘクタール)の耕地の境界ラインをしっかりと守り、耕地の「非農業化」を断固食い止め、「非穀物化」を断固防止し、耕地の占用と補充のバランスを規範化する。

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