2020年に突如襲来した新型コロナウイルス感染症が、人々の暮らしに多くの不確定性をもたらし、感染症の中で、人々は生活を見つめ直し、日々の暮らしの中や老後の思いがけないリスクを避けるために行動するようになった。とりわけ若い世代は老後に備えて貯金しようという意識をもつようになり、大勢の若者が長期的計画が将来の暮らしにとって重要であると考え、日々の暮らしや老後に起こるかもしれないリスクに前もって備えようとしている。

85後の半分が老後に備えて貯金

米国の資産運用サービス会社フィデリティ・インターナショナルと支付宝（アリペイ）の資産運用プラットフォームがこのほど共同で発表した「ポストコロナ時代の中国老後の暮らし見通し調査報告」によると、20年の世界的な感染症とかつてない市場の変動を背景として、中国の若い世代は退職計画と長期投資の必要性を意識するようになったという。今回の調査には6万人を超える人が回答し、18年に2社がこの調査を始めて以来、回答者数が最も多くなった。

同報告によると、中国人の老後の暮らしへの意識は3年連続で高まった。若い世代（18-34歳）すなわち85後（1985年以降生まれ）のうち、51％が「今年貯金を始めた」と回答し、この割合は19年の48％、18年の44％を上回った。

若者の約70％が、「市場の大幅変動が理由で、貯金を増やして不意の出費に備えるようになった」と答えた。また約40％が、「国を挙げて共に感染症に立ち向かうことを受けて、老後のための長期的な投資計画を練るようになった」と答えた。

快適な老後にはいくら必要か？

多くの人が関心を抱く問題は、退職するまでにいくら貯めればいいのかということだ。「将来の退職までにいくら準備すればよいか」との質問に対し、18年の回答者は170万元（1元は約15.4円）と答えたが、今回の約6万人の回答者は150万元と答え、20万元減少した。

今年の調査結果からわかるのは、中国では、全人口のうち将来に備えて貯金する人が占める割合が増え続けていることだ。若い世代をみると、一般的に30歳で貯金を始め、毎月平均1334元を貯金している。若い回答者は退職までに150万元貯めることを目標にしている。若者は定年前に退職したいと考える人が今も多く、目標は57歳前後でのリタイアだ。

遼寧省資産運用プランナー協会の銭維軍事務局長は次のように計算する。今30歳で、60歳で退職、平均寿命は80歳だとし、1ヶ月の基本生活費を1人平均2千元、物価上昇率をひとまず3％として計算すると、毎月4850元の生活費が必要で、60-80歳の間に必要な費用は116万元になる。これは基本的な生活のみの金額で、医療費や旅行費といった余分の出費は含まれていない。毎年2万元の余分の出費があれば、退職後の20年間の出費は大体160万元になる。