中日の連動によるサービス貿易経験共有に期待

中国と日本が展開可能な協力について、浜田氏は、「日本は『科学技術立国』を標ぼうしており、同交易会にはキヤノン、リコー、ジャパン・デジタル、みずほ銀行、大和証券など、ITや金融業界を代表する企業が欧米企業と共に出展している」と述べた。

浜田氏はさらに、「中国の推進するサービス貿易は一国では成り立たない側面が大きい。そのため、環境、医療、金融、通信、メディア、教育など多方面にわたり、日本も欧米企業も中国企業との連携を模索している。中国のGDPに占めるサービス産業の比率は54％であり、世界水準の65％とは開きがある。このギャップを埋めるため、日本企業は健康長寿社会とIT技術の連動モデルを中国とも共有したいと願っている」と述べた。

2022年冬季五輪の安全対策に注目

浜田氏は、「最も関心があるテーマは『スポーツ』と『コロナ対策』だ。日本は2021年に延期となった夏季オリンピックを控え、北京は2022年の冬季オリンピックに向けての準備に余念がない。今回の交易会ではウィンタースポーツを疑似体験できるバーチャル・コーナーが特設されており、人気を博しているようだ。日本の最大の関心事項は世界から集まるアスリートや観客の安全対策だ。今回の北京での交易会における感染症予防を含む安全対策は大いに参考にしたい」と述べた。

ハイテク診断技術の活用で中日オンライン医療モデルを革新

浜田氏は、「未来産業として注目すべきは、『高齢化社会』の最前線を走る日本の介護技術とノウハウを中国の巨大な市場にどのように移転、開花させることができるかだ」と指摘。さらに、「ライフスタイルの多様化の中で、日本、中国を問わず、人々が大きな関心を寄せているのは『健康長寿』だろう。高精度AI画像診断を活かした日中オンライン医療は今後の成長の方向性となる。その萌芽が体験、確認できる場としても今回の交易会の成果を期待したい」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年9月10日