野村総合研究所の木内登英研究員は、「日本経済は第2四半期に記録的な低下となり、そのうち約6割が個人消費の大幅減少によるものだ。雇用と収入の環境が悪化するにつれ、これから各種の消費がどれも持続的に抑制され、自動車をはじめとする耐久消費財の需要が先延ばしになり、外食や娯楽などのサービス業が引き続き厳しい情勢に直面することが予想される。こうした要因はすべて第3四半期（7-9月）とそれ以降の経済回復を大きく制約することになり、日本経済がV字回復を実現する可能性はほぼない」と分析した。

厳しい経済情勢の下、「戦いを前にして司令官が交代する」ことで日本経済に新たな不確実性がもたらされることは間違いない。まず、次の指導者が安倍路線を継承するかどうかが読めないからだ。また、今では力強さを失ったアベノミクスが次の指導者に未解決の課題をたくさん残したからだ。

感染症が経済低迷をもたらしただけでなく、人口減少がもたらした市場の縮小、人手不足、社会保障の圧力といった各種の経済社会問題も日本経済を深く苦しめており、今後も長期的に足を引っ張るとみられる。またさまざまな構造的な経済問題が次のリーダーに厳しい試練をもたらすことが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月31日