今年初め、新型コロナウイルスが中国で猛威を振るった時、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長は日本に戻ることを選ばず、上海市にとどまって華東地域の日系企業が感染症の流行中にどのように会社を救済したか、中国からどれくらい大きな支援を受けたかをその目で見てきた。第一財経が伝えた。

ジェトロ上海事務所の所長「全ての日系企業がいずれも操業を再開した」

同上海事務所は毎月、華東地域の日系企業について調査研究を行っており、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省に駐在する日系企業710社が対象だ。

4月の最新の調査研究によると、製造業と非製造業では、ほぼすべての企業が企業活動を再開した。このうち生産能力を半分かそれ以上回復したところが9割に上り、6割を超える企業がほぼ100％の操業再開を実現した。

小栗氏は、「産業の違いによって、在中国日系企業の生産状況や販売状況にも違いがある。たとえばアパレル産業や家電産業は製品の販売率が低く、まだ完全には回復していない。売り上げが順調な食品産業、医療機器産業、半導体産業などは、一部の企業で販売率が100％を超えた」と説明した。

小栗氏は、「日本の3大自動車メーカーは中国市場全体で操業を再開し、欧米自動車メーカーよりも歩みが速い」と指摘した上で、「基本的に言えば、中国にある日系企業はすでに難関を乗り越えた」と指摘した。

小栗氏は感染症流行中のボトルネックについて、「感染症の段階ごとに、日系企業が直面する困難も移り変わった。2月を例にすると、当時の在中国日系企業が直面した主な問題は物流、サプライチェーン、社員の不足などだった。3月になると、こうした問題は徐々に好転した。その後、感染症は世界でますます深刻化し、4月になると、主に中国内外の市場で需要が減少した。日系企業の中国での操業再開は比較的スムーズだったが、経済状態がまだ感染症前の水準に完全には戻っていない。目下の主な問題はやはり中国国内の需要の減少、海外市場の需要の減少、そして国際産業チェーンの断裂だ」と述べた。