２０２０年１月８日、「中日スマート製造　大湾区の活性化――南海区２０２０年日商新年会および中日企業交流会」が広東省仏山市南海区で開催され、日系企業や南海区の現地企業の代表など合わせて５００人が参加した。会場では日本発の四つの技術革新・創業プロジェクトの説明会が行われ、南海区の主な投資機関・イノベーションプラットフォームとの交流が進められた。

南海区の日本企業に対する誘致はしっかりとした基盤を持っている。１９８９年に１社目となる日系企業を呼び込んでから、２００４年までに合わせて日系企業２１社を誘致し、さらに現在１１５社を数えるまでになっている。過去１５年間で南海区における日系企業数は４倍以上に増えた。

早くも２００４年には、日本の三大自動車メーカーが広州に進出した機会に応じて、南海区は自らアクションを起こし、毎年日本に赴いて誘致活動を行った。現在、南海区は日本の三大自動車メーカーの関連企業が集まる場所となっており、合わせて５９社の日系自動車部品企業が南海区に投資している。２０１８年、南海区の自動車および自動車部品産業の生産額は９３８億元に達し、そのうち日系企業が３分の１以上を占めている。

近年、南海区と日本の経済貿易協力は安定的に上向く発展の流れを一貫して保っている。２０１９年、南海区と日本の輸出入額は１００億元に達し、前年同期比で１８.４％増となり、主に電気機械製品、金属製品、電器・電子製品、機械設備、輸送器具製品などが取引されている。

粤港澳大湾区に目を向けると、日系企業の投資誘致という面で南海区はリードしている。粤港澳大湾区国家戦略の踏み込んだ推進に伴い、日本企業の南海区への進出のためにも新たなチャンスをもたらした。

「日本の製造業企業の間では、自動車部品などの面での製造業の強みや良好なビジネス環境、効率的な行政事務サービスを持つことから、南海区は大変よく知られています」と語るのは、日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所の清水顕司所長だ。

また、南海区経済促進局の伍慧英局長は「日本企業の研究開発投資やイノベーション能力、市場開拓能力は非常に力強く、私たちは南海区を日系企業が粤港澳大湾区で投資を行う際の最初の選択肢となるように作り上げていくべきなのです」と語った。

現在、南海区は既に専ら日本企業を対象とする日本中小企業工業園を作り上げた。南海区はビジネス環境をさらに最適化し、在広州日本国総領事館やジェトロ広州事務所などの政府機関との交流を強化し、より多くのハイエンドかつ良質な製造業産業プロジェクトの誘致のために努力していく。

「北京週報日本語版」2020年1月22日