来年の不動産市場の調整・コントロールにどのような変化があるだろうか？ 

会議では「不動産は住むものであって、投機のためのものではないという位置づけを堅持する」ことが強調された。専門家は、「『地価の安定、不動産価格の安定、期待感の安定』の要求の下、来年の政策は不動産を活性化することはしないが、地方には一定の政策調整の自主的な権限が与えられるだろう」との見方を示した。

中国社会科学院財経戦略研究院住宅ビッグデータプロジェクトグループの鄒琳華グループ長は、「中国経済は下ぶれ圧力が拡大し、これまでの予想では、不動産市場は適度に経済振興に利用され、『住宅は投機のためのものではない』という位置づけが弱まるかもしれないとされていた。『住宅は投機のためのものではない』ことを繰り返し述べ、政策のボーダーラインを明確にすれば、2020年の不動産市場に『一時的な暖かさ』のような季節性の強い変動が再び現れる事態は有効に回避できる」と述べた。

不動産に詳しい張波氏は、「不動産調整・コントロール手段はこれからも長期のものと短期のものを併用することになり、特に長期メカニズムの実施が今後も持続的に推進され、内容には社会保障対策用住宅の建設、リース用土地の供給側に対する保障、都市部の財産権共有住宅の推進、不動産に対する各種税金の法律的側面の推進・実施などが含まれる」と述べた。

上海易居不動産研究院の楊紅旭副院長は、「未来の不動産市場の調整・コントロール政策は安定が中心になり、中央政府レベルではさらに高度化した調整コントロールを行うことはないと同時に、国民生活をより重視するようになるとみられる。これは一部の政策が調整・緩和される可能性があることを意味する。全面的引き締めによる調整・コントロールは合理的な住宅消費と不動産購入ニーズを『誤って損なう』ため、国民生活を重視するなら漸進的かつ合理的な政策によるバックアップが必要になる」と述べた。

鄒氏によれば、「『都市ごとの施策の全面実施』は地方政府が（地価の安定、不動産価格の安定、期待感の安定の）『3つの安定』を基礎として、一定の政策調整の自主的な権限をもつことを意味する。市場情勢に合致しない一部の調整・コントロール政策は限界的調整に直面する可能性がある」という。

汪氏は、「来年の中国は全局的な不動産引き締め政策を緩めることはなく、頭金の割合を引き下げたりローン政策を大幅に緩和したりすることはないとみられる。しかし一部の地方政府が購入制限政策を小幅に緩めることは認められるとみられ、定住要件の簡素化や人材導入政策などの方法を通じて制限政策は小幅に緩和されるだろう」との見方を示した。

張氏はこれを補う形で、「不動産市場が過熱する都市の調整・コントロールは引き続き一定の高い圧力を保つだろうが、不動産価格の下ぶれ圧力が大きい三線・四線都市とそれ以下の都市では不動産価格を支援する政策が打ち出され、購入者の心理状態の安定を保とうとするかもしれない。よって未来の不動産市場には一方的で持続的な温度上昇の局面は現れず、全体として安定した小幅の変動がやはり主流のトレンドになるだろう」と述べた。