「日経新聞」のさきの報道によると、日本の対中輸出には14年7-８月期から約3年ぶりに、2ヶ月連続で米国を上回る状況が出現した。「こうした逆転現象は米中ともに経済が堅調な状態で起きており、日本の輸出で中国の存在感がより大きくなっていることを浮き彫りにしている」という。

消費と投資でも中国の動きがことのほか目を引く。田原氏の試算では、30年に中国の消費や投資（いわゆる最終需要）がそれぞれ1％増えた場合、輸出などを通じたASEAN主要5ヶ国（ASEAN5）の実質国内総生産（GDP）に対する押し上げ効果は33億ドル（1ドルは約15.3円）に達する。30年時点で米国の押し上げ効果は中国の3分の2弱の19億ドルにとどまるという。

指摘しておかなければならないのは、「日経新聞」が指摘するように、「日本では15年時点ですでに中国の波及効果が米国を若干上回っている」ことだ。30年にはこの開きがさらに拡大し、「中国の日本への波及効果は需要1％あたり46億ドルと15年比で6割増える」という。

張氏は、「中国は世界最大の製造業センターであり、アジア各国のハイテク製品、プラント設備、重要部品、中間製品、農林牧畜産品、資源・エネルギー製品に対するニーズが、各国の経済成長をけん引していく。中国の多くのアジア諸国にとって最大の物品貿易パートナーであり、アジア各国における中国の投資規模は絶えず拡大しており、多くの雇用チャンスを生み出し、特に『一帯一路』（the Belt and Road）建設が各国に多くの新たな協力プラットフォームをもたらした」と述べた。

張氏は続けて、「2030年には、中国がGDPの絶対的規模でもほぼ米国を追い抜くとみられ、その時点で、中国はすでに世界最大のエコノミーとなり、アジア各国に対する影響力では米国と日本を超えるだろう」と述べた。

しかし同研究院国際市場研究所の白明副所長からみると、「2030年に、中国経済のアジアに対する影響力は確かにさらに拡大し、多方面で米国とともに重要な役割を発揮するとみられるが、アジアについて言えば、米国を超えるかどうかには、なお多くの不確定性がある」という。

また白氏は、「米国を超えるためには中国の発言権を急速に高める必要があり、国際関係の中における駆け引きだけでなく、自国の土台の発展にも注意を払わなければならない」と指摘した。