中米包括経済対話中国側代表を務める劉鶴副総理（中国共産党中央政治局委員）は25日夜、米国のライトハイザー貿易通商代表、ムニューシン財務長官と電話で会談した。双方はそれぞれの中心的懸念を適切に解決することに同意し、一部文書の技術的協議がほぼ完了したことを確認した。双方は米国が中国産調理済み食肉、ナマズ製品を輸入する際の監督管理システムの等価及び中国の米国産食品の対中輸出禁止令の解除、肉類製品の公共衛生情報システム（PHIS）の応用などについて共通認識に達したことを確認した。双方のリーダーは近くまた電話会談を行い、それまでの間も作業レベルで引き続き急ピッチの協議を展開するという。新華社が伝えた。

中米双方が明らかにした態度は、時間の点でも内容の点でも、一時期以来の協調ムードを引き継いでおり、ここから協議が順調に進展したことがわかる。

具体的にみると、一連の協議の最新の重要情報が明らかにされ、中でも次の内容が特に注目を集めた。

第1に、双方はそれぞれの中心的懸念にどのように対処するかについて、共通認識を形成しつつある。

平等と相互尊重を基礎として、お互いの中心的懸念に配慮する——これは中国が協議の中でずっと堅持してきた原則的立場だ。

しかし米国の認識に中国と違いがあることは明らかだ——10数回にわたる協議で、絶えずコミュニケーションを取り、すりあわせをするだけでなく、これらを何度も繰り返してきたことは、この違いと密接な関係があると言わざるを得ない。

初めて登場する「双方はそれぞれの中心的懸念を適切に解決することに同意し」たとの表現は、中米がお互いの中心的懸念に配慮する立場に立って次第に一致していることを示している。

文書には具体的な内容もある。

「双方は米国が中国産調理済み食肉、ナマズ製品を輸入する際の監督管理システムの等価及び中国の米国産食品の対中輸出禁止令の解除、肉類製品の公共衛生情報システム（PHIS）の応用などについて共通認識に達したことを確認した」。

この表現は専門性が非常に強く、取り上げられた公共衛生情報システム（PHIS）は、米農務省が開発使用する米国が肉類製品を輸出する際の衛生証明書管理に利用される情報システムだ。