コンビニエンスストアの代名詞的存在である日本のセブン-イレブンの親会社が、人員削減と閉店調整を行っている。先ごろ、日本のセブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは従業員構成を大規模に調整すると発表し、2022年までに3千人の人員削減を実施し、セブン-イレブン約1千店舗を閉店または移転するとした。これは日本での出来事だが、果たして中国国内のセブン-イレブンにも波及するのだろうか？北京商報が伝えた。

「穴埋め」として使われたセブン-イレブン 

今回の調整計画で削減される3千人の人員には、イトーヨーカ堂が削減する1700人と、百貨店のそごう・西武が削減する1300人が含まれている。セブン-イレブン1千店舗をなぜ閉店するのかについては、「セブン-イレブン本社は、フランチャイズ店に対するロイヤリティ徴収を減らして加盟事業主の負担を減らす計画で、それによって本社の収益が減少するため、一部の業績不振店を閉店して損失を食い止めようとしている」と報道されている。

「城門火を失し、わざわい池魚に及ぶ」というが、今回日本の親会社が行う調整の「とばっちり」は中国国内市場にも波及するのか。これは多くの投資家や消費者が最も注目している問題に違いない。

この点について、セブン-イレブン内部に近い人物が明かしたところによると、親会社の激震が中国市場に影響することはないという。その主な理由は、親会社であるセブン&アイグループ傘下には、百貨店やショッピングモール、コンビニなど多くの業態があるからだ。しかし本当に利益を上げているのはセブン-イレブンのみで、そのほかの経営業態の多くが大幅な赤字を出している。そのため現在赤字の店舗を閉店するか、人員削減をする必要があるのだ。このほか、セブン-イレブンの主な経営モデルはフランチャイズ店管理方式で、実際の店舗経営者は加盟事業主であり、店員は事業主が雇用した従業員とアルバイトであるため、人員削減がセブン-イレブンに及ぶことはない。

今回の親会社の調整において、セブン-イレブンは明らかに「穴埋め」要員にされたのである。

拡張のボトルネック 

日本の「大本営」では内部でごたごたが起こっているが、セブン-イレブンの海外市場における発展も順風満帆というわけではない。1店舗目のセブン-イレブンが1995年に広東省で開業してからすでに24年が経った。しかし支店規模からすると、セブン-イレブンブランドの中国市場における優位性はそれほど顕著ではない。

データによると、セブン-イレブンは現在中国大陸部で1882店舗を展開している。比較すると、この数字は日本の二大ブランドであるファミリーマートとローソンより少なく、ファミリーマートとローソンは中国大陸部でそれぞれ2571店、1973店を展開している。