中国現代国際関係研究院の研究員である劉軍紅氏は、生産設備や生活施設を含めて、自然災害は生活に直接影響を与えると分析する。中でも地震の影響は大きい。生産には安定な環境が必要で、例えば、日本が得意とする半導体材料などの化学工業の生産は、環境面での高いハードルをクリアしなければならない。揺れがなかったか、濡れなかったか、調整済だった設備に地震の影響はないか全て調べなければならない。台風19号は日本全体に大きな影響を与え、交通・運輸、住宅などに大きな被害が出て、個人消費にもマイナスの影響が出ることが予想される。

今年4月30日、日本では30年続いた「平成の時代」が終わった。共同通信の報道によると、「令和」という2文字が、東京の街中のスクリーンに表示されると、それを見ていた人々は一瞬静まり返った後、驚きの声で大きくざわついたという。そのようにして、日本では「令和」の時代が幕を開けた。当時、日本の人々は、「平成は災害が多い時代だった。令和は自然災害が少ない時代になってほしい」と願う声を寄せた。

自然災害が日本経済に打撃 

自然災害と日本経済は、切っても切れない密接な関係にある。日本の昨年の経済状況を見ると、第1四半期(1－3月)と第3四半期がマイナス成長で、第2四半期(4－6月)と第4四半期(10－12月)は回復に転じた。第3四半期は豪雨や台風が続発した期間で、自然災害の影響もあって、民間投資や公共投資、輸出がマイナス成長となり、結果、通年の経済成長率は低調に終わった。

統計によると、第3四半期、日本の国内総生産(GDP)の約60％を占める個人消費が0.1％低下した。当時、ある経済学者は「悪天候になると、消費者は家から出ず、生鮮食品やエネルギーが高騰し、その分野の消費が落ち込んだ」と分析していた。豪雨に見舞われた際、トヨタの九州工場は生産を一時停止し、日本経済をけん引するエンジンの一つとしての輸出が影響を受けた。また、大阪が台風に襲われ、関西国際空港の滑走路が水没したり、北海道胆振東部で大きな地震が発生したりしたことが原因で、観光客が一時激減した。

しかし、幸いなことに、日本経済は昨年第4四半期に緩やかな回復を見せた。統計によると、同期、日本の実質ベースの国内総生産（GDP）は、第3四半期と比べて0.3％増だった。当時、各機関は、夏に豪雨や台風、北海道の地震などの自然災害が相次ぎ、個人消費や企業の設備投資が落ち込んだものの、その状況少しずつ好転していると分析した。

しかし、劉氏は、「長期的に見ると、自然災害が多発すると、日本国内の企業であっても、海外の企業であっても、戦略的投資先として日本を選ぶことを躊躇するようになる。東北地方は、日本の製造拠点の一つで、地震、津波発生後、一部の企業は移転した。長期的な戦略を考える際には、東北地方に戻るかも考慮するだろうが、今後5－10年、20年の間にまた同じような地震が起きないかが懸念材料だ。その他、企業は電力の供給という面のことも考えなければならない。現在、日本の原子力発電所はほとんどがストップしており、火力発電に頼らざるを得ない状況だ。しかし、気候変動という観点から考えると、火力発電の持続性には問題がある。最後に観光産業という分野を見ると、日本で自然災害が原因で起こった原子力発電所の事故のことを依然として懸念している国も多い。放射能汚染の影響は1日、2日で解決できる問題ではない」との見方を示す。

自然災害を前に、日本経済のウィークポイントが露呈している形だ。さらに重要なのは、今の日本にとって、自然災害は、泣き面にハチであるということだ。世界経済の成長が鈍化しているのを背景に、輸出牽引型のエコノミーである日本では、海外市場の影響がすぐに数字となって表れる。日本の8月の輸出統計によると、自動車と部品、半導体生産設備などの日本の輸出の主力製品はいずれも低迷している。