「結婚したくない、結婚は面倒くさい。家事を片付けて正月には親戚回りをして、子どもが生まれたら世話をしなければならない。子どもを産めば体型は壊れるし体の調子も低下する。考えるだけで暗い気持ちになる」。（文：閻肖鋒。「中国新聞週刊」掲載）

2019年の真の曲がり角は、貿易摩擦でもなければ、さまざまな紛争でもなく、若い人が結婚したがらないことだ。上のような見方は新時代の結婚・恋愛観を代表するものだ。

婚姻率が11年ぶりの最低を更新し、7700万人が一人で暮らす。人々はいっそのこと独身を選び、誰かと一緒に毎日を過ごそうとは思わなくなった。

最近、女性の結婚願望が確かに徐々に低下している。1990年には30-35歳の女性未婚者が占める割合は0.6％だったのが、今は7％だ。30-40歳の女性未婚者の割合も0.3％から4％前後に増え、10倍以上増加した。

伝統的結婚制度は女性に「やさしくない」ので、女性たちはついに「反撃に転じた」。第一に、伝統的な家族内の分担の下では、女性は働かなければならないだけでなく、家事をより多く引き受け、子どもを産み育てる義務がある。第二に、こうした分担のため、女性は陰に陽に職場で性差別を受けやすい。結婚して子どもを産むとキャリアに影響し、仕事を失うこともある。第三に、新しい婚姻法の財産分与の規定は女性に不利で、結婚後はどちらかの両親が出資して家を買い、その子どもの名義で登記する。一方だけの個人資産となり、分割はできない。そこで「養う」などと言う場合は誰が誰を養うのか。自分で稼げれば、稼いだ分を自分の手の中に納めることができ、それでこそ主導権を握れるようになる。

男女の役割分担、高い家賃、高い育児コストが解決できなければ、女性たちが伝統に従わないのも責められない。例えば高い結納金、不動産の登記などは予防措置であり、女性は拝金主義と一方的に非難するわけにはいかない。

経済の発達した省や市では、不動産価格が高くなるほど、婚姻率は低下する。データによれば、2018年に全国で最も婚姻率が低かったのは上海市で、わずか4.4％だった。後ろから2位は浙江省で5.9％。広東省、北京市、天津市なども低かった。その背後にある本当の変化は、女性が大都市で権利意識に目覚めたということだ。