中国企業連合会、中国企業家協会は1日、2019年「中国企業トップ500社」を発表した。トップ3は、中国石油化工集団有限公司、中国石油天然ガス集団有限公司、国家電網有限公司だった。中国新聞社が伝えた。

中国企業トップ500社と共に、中国製造業企業トップ500社、中国サービス業企業トップ500社、中国戦略的新興産業リーディング企業トップ100なども発表された。それらを分析すると、今年のランキングには4つの大きな変化があることが分かる。

【大きな変化その1】中国企業の国際的地位が安定して向上 

中国企業トップ500社の規模は安定して成長し、売上高や資産総額の増加ペースは9％以上を維持している。売上高が1000億元(1元は約14.83円)以上の企業は194社に拡大し、6社の売上高が1兆元の大台を超えた。

中国企業トップ500社の売上総額は、米国企業トップ500社の87.1％、資産総額は89.5％に相当する。米誌フォーチュンが毎年発表している世界トップ企業500社に入っている中国大陸部の企業は116社に増え、香港地区や台湾地区の企業を含めると、その数は初めて米国を抜いて世界最多となった。

【大きな変化その2】成長が著しい一部の最先端製造業 

中国製造業企業トップ500社のトップ5は、中国石油化工集団有限公司、上海汽車集団股フン有限公司(フンはにんべんに分)、華為投資控股有限公司、東風汽車集団有限公司、中国第一汽車集団有限公司だ。

中国製造業企業は現在、研究開発への資金投入を一層重視するようになっている。中国製造業企業トップ500社の研究開発費用は前年同期比8.63％増の総額7110億8700万元、研究開発集約度は2.14％と、同比0.06ポイント上昇し、16年以降3年連続上昇を維持した。

一部の先端製造業の業績が目立ち、通信設備製造業は、利益総額で3位となっている。

【大きな変化その3】分化が顕著に進んだサービス業界 

06年と比べると、19年中国サービス業企業トップ500社のうち、卸売・貿易、小売り、交通運輸の三大業界は313社から199社に減り、全体に占める割合も62.6％から39.8％に低下した。一方、金融やサプライチェーンサービス、インターネット・情報サービスなどの業界の企業が日に日に力をつけ、ランキング数が59社から127社に急増し、全体に占める割合も11.8％から25.4％に上昇した。

サービス業界ではM＆Aが活発で、企業が一部の地域に一層集中するようになっている。サービス業企業トップ500社のうち、144社が1056社に対してM＆Aを実施した。M＆Aを実施した業界は、公共事業サービス、交通運輸業、物流・サプライチェーン業界、流通・小売り業に集中しており、特に医療小売り・流通業が最も活発だった。

10年と比べると、19年中国サービス業企業トップ500社に入った広東省の企業は、28社から99社に増え、8年でその数は2倍以上になった。中国全土のシェアに占める割合は約20％に達した。一方、1位の北京と浙江省の企業の数はここ数年減少しており、最も多かった10年の75社と78社から、46社と60社に減った。