８月２３日、中国国務院関税税則委員会は２つの公告を発表した。１つ目は米国原産の輸入品約７５０億ドル分に対して追加関税を課すことを決定したというものであり、２つ目は米国原産の自動車および自動車部品に対する追加関税の適用再開を決定したというものだ。中国側の第３弾となる対抗措置は、アメリカの一部の者たちが一方的に引き起こし、加熱させてきた経済貿易摩擦に対して、中国側は断固としてとことん戦う力を持つことを示している。

周知のように、アメリカの一部の者たちは自国民の利益を犠牲にし、自国の国際的イメージを損なうことをいとわず、中米両国首脳のコンセンサスにたびたび反して、理性や節度を微塵も持つことなしに関税という武器を振りかざし、５月以来中米経済貿易摩擦をたちまちヒートアップさせている。アメリカ側は５月１０日より、２０００億ドル相当の中国からの輸入品目に対する関税率を１０％から２５％に引き上げ、その後またもや約３０００億ドル相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すことを発表した。アメリカ各界の追加関税に反対する声はますます大きくなっているものの、アメリカの一部の者たちは聞く耳を持とうとしない。繰り返し「健忘症」を装って自らが交わした正式な約束から逃げ回り、嘘の上塗りで批判の声に応え、夢想にすぎない寸分たりとも損失のない「アメリカの勝利」をうたって目先を取り繕っている。

アメリカの一部の者たちは横暴な手段によって利益を奪うという危険な道をさらに歩み続け、直面する対抗の力はさらに強まっている。米国原産の自動車および自動車部品に対する追加関税の適用再開は、アメリカの製造業のダメージとなっている。米国産の原油を初めて対抗措置による追加関税の対象に組み入れたことは、アメリカが世界一の原油輸出国になる際に利益が縮小することを意味している。また、米国産大豆へのさらなる対抗措置はその価格優位を失わせ、中国市場への輸出を難しくする。このような意志と実力の激しい衝突に直面し、アメリカの株式市場などの金融市場は不安定になるだろう。

中国の対抗措置は実のところアメリカ側の一国主義、保護貿易主義に対してやむを得ず実施されたものだ。中国は責任ある大国として、世界のパートナーに目を向け、手を携えて発展を追求し共に繁栄を築くというビジョンを堅持し、多角的貿易体制と自身の合法的権益を守る上で絶対に後ろへ引くことはない。中米両国にとって協力は唯一の正しい選択であり、ウィンウィンこそがより良い未来に通じるものであって、これはいかなる者の意志によっても変わることのない公理だ。中米双方の利益の最大公約数は相互尊重、相互平等、約束の順守、言行一致の前提があって初めてますます大きくなる。もちろんこの前提を失えば、最大公約数は人々を失望させる最小のものとなってしまう。当然のごとく、たとえアメリカの一部の者たちがゼロサムゲームという選択に固執するとしても、中国側もとことん戦う力を持っている。公正な道理を守り、正義を成す側こそが最後に勝利するということを、歴史は必ずや証明するだろう。