ゴム先物ＴＳＲ２０の上場、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の全額出資による中国法人機関の設立、上海自由貿易試験区の臨港新エリアにおけるより開放的な金融政策の試行――。 

世界で保護主義が広まり続ける中、頻繁に生じている外資導入と海外進出の動きは、中国の金融業が国内外の２つの市場・資源を充分に活用し、世界と発展の利益を分かち合っていることを表している。 

市場の発展を後押しする外資のさらなる導入 

８月１２日、ゴム先物ＴＳＲ２０が上海で上場したことによって、中国で４つ目の海外のトレーダーに開放された商品先物取引品種となった。 

最近頻繁に実施されている開放措置は、まさに中国が金融開放を推し進めていることを表している。７月に国務院金融安定発展委員会弁公室は金融業の対外開放措置を１１項目打ち出した。それと前後して、多くの外資が中国市場の見通しを好感し、ビジネスチャンスを求めて中国へやって来た。８月初め、ＳＷＩＦＴは中国で全額出資による中国法人機関を設立した。人民元はドル、ユーロに次いでＳＷＩＦＴが受け入れた３番目の国際通貨となった。 

野村東方国際証券は３月に中国で設立が認可された。野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社の飯山俊康執行委員長は、「外資の株式保有の緩和、中国側の株主の自由な選択、中国国内外の証券会社の平等な競争が認められたことは、現在の中国における金融の開放について私が最も印象深く感じている３つの点です」と語った。 

グローバル市場競争へ積極的に参加していく中国資本 

７月１６日、微信支付（ＷｅＣｈａｔペイ）を展開する騰訊（テンセント）と阪急阪神百貨店は、同百貨店が中国国外で初めての「微信支付スマート旗艦百貨店」に認定されたことを、大阪の阪急百貨店うめだ本店で正式に発表した。今回の協力は微信支付の国境を跨ぐ決済業務の発展が日本でまた一歩着実に進んだことを示している。