中米経済貿易摩擦が発生してから、米国は一貫して中国を「技術泥棒」と中傷してきたが、このことは一部の具体例において全くでたらめなブラック・コメディとなっている。 

例えば５Ｇ技術において世界をリードする中国のハイテク企業の華為（ファーウェイ）だが、その発展の成果は米国の技術を「盗んだ」ことで得たものであると米国側に非難された。 

これに対し、ファーウェイ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏は米国メディアの取材で「それならば我々は米国の未来の技術を盗んでいることになる。（ファーウェイが現在生産している物は）米国では生産できていないのだから、どこでその技術を盗むというのか」と表明した。 

「技術泥棒」は明らかに根も葉もない中傷だ。もしもファーウェイが技術的に遅れた、技術窃盗を拠り所にすることでしか発展できない企業だとしたら、米国は国際貿易ルールを無視し、ファーウェイを攻撃しないだろう。米国が手段を選ばず、なりふりかまわずファーウェイを攻撃するのは、ファーウェイが５Ｇ技術分野のトップに立っているからだ。 

中国では、外国企業による中国の協力パートナーへの技術移転を義務付ける法律はない。中米合弁企業の規模と技術移転は平等・任意のビジネス的な行動によるものであり、それを望まない場合は中国政府が口出しすることもない。 

この自由度と開放度は、２０年間の合弁企業と外資独資企業の比率の移り変わりから結論付けることができる。１９９７年、６０％以上の外商による対中投資は合弁という形で行われていたが、２０１６年にはこの比率は２５％前後にまで低下し、その他７５％前後は外資独資企業となった。 

もしも中国が、米国が非難するような合弁企業を通して強制的な技術移転を行い「盗んだ」技術で自身の発展を実現してきたのだとしたら、中外合弁企業の比率はなぜ高くなるどころか低くなり、またこれほど急速に低下したのだろうか。 

世界的にみれば、中国は米国が吹聴する「技術泥棒」でないばかりでなく、国際市場で重要な技術移転・購入国だ。 

革新能力からみると、中国は技術移転国であるといえる。２０１７年、中国の知的財産権の使用料における輸出額は４７億８６００万ドルとなり前年同期比で３１１．５％増加し、増加スピードは国内サービス貿易のトップだった。全社会の研究開発への投入額は１兆７６００億元に達し、世界第２位の規模だった。発明特許申請数は１３８万２０００件であり、７年連続世界トップとなり、２０１８年には１５４万２０００件と前年同期比で１１．６％増加した。 

購買能力からみると、中国が海外へ支払う知的財産権の使用料は年々増加している。２０１７年、中国が海外へ支払った知的財産権の使用料は２８６億ドルに達し、２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入した頃と比べ１５倍以上増加している。 

中国は整った工業システムと技術システムを持つ国であり、世界第２位の経済体だ。中国の科学技術革新における成果は自身の力と刻苦奮闘によりもたらされたものであり、中国の発展が「盗んだ」技術によるものだと非難することは事実無根であり、全くのでたらめである。

「北京週報日本語版」2019年6月10日