飲食品のデリバリーから始まった市内配達サービスは、今や個人レベルのさまざまな配達シーンに広がりをみせている。しかしこうした時間をお金で買う代行サービスは現時点では監督管理の「真空地帯」にあり、サービスの質と情報のセキュリティをどのように保障するかが、消費者の懸念する問題点になっている。

▽京東と美団が市内配達サービスに相次いで進出 

美団外売のアプリケーションには、グルメのほか、スーパー・コンビニエンスストア、野菜・果物、お薬配達、購入代行など10数種類の項目がある。美団配送の魏巍社長は、「美団配送の資源を開放することで、横方向では企業とユーザーのより多くの品目やシーンにおけるリアルタイム配達のニーズに対応し、縦方向では末端の配達資源の共有と都市物流の全体的効率の向上が可能になることを目指す」と述べた。

業界関係者は、「デリバリー配達員の人件費が上昇したことが、美団が事業規模を拡大し、配達サービスを開放した原因の1つ」との見方を示した。美団の決算によれば、2018年のコストの中で最大のものはデリバリー配達員に関するコストで約305億元（1元は約16.3円）に上り、コスト全体のうち4割近くを占めたという。

市内配達サービスの競争に新規参入した「プレイヤー」は1社にとどまらない。今年4月、同じく配達員のコスト増に悩む京東は、企業と個人向けに市内スピード配達サービスを打ち出し、文書、食品、生花、果物と生鮮食品、デジタル製品などを取り扱うと発表した。順豊速運も昨年から市内スピード配達サービスのテストを進めており、今度は北京でのサービス提供範囲を広げ、これまでの5環路内から6環路内に拡大すると発表した。

宅配に詳しい徐勇さんは、「過去の物流企業の競争には同質化による価格競争という問題があった。人々の効率に対する要求がますます高くなるのにともなって、物流企業は効率をポイントとする競争の段階に入り、サービスの細分化が次のトレンドになった」と分析した。