また米国は貿易赤字削減により自国の農産品の競争力を高めようとしている。「日本経済新聞」の報道では、米国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱したが、18年3月に日本、オーストラリア、ニュージーランドなど11ヶ国がチリでCRTPPに調印した。報道によると、新たな協定の枠組内で、加盟国間の農産品関税は大幅に引き下げられ、日本に輸出される米国産農産品の競争力が大いに低下したという。

米国からの圧力に直面しても、日本は国益を考えるとたやすく譲歩することはできない。分析によれば、トランプ大統領が米国の自動車関税を10％に引き上げれば、日本の国内総生産（GDP）は0.2ポイント低下し、日本経済に深刻な影響をもたらすという。

呂室長は、「米国の圧力に対し、日本の態度は強硬で、米国産豚肉や牛肉などの農産品の対日不当廉売（ダンピング）に断固として反対する。これに現在の与党・自由民主党の支持者に農林水産業関係者が多いことも加わり、日本が断固として自国の利益を守り抜こうとすることは想像に難くない。双方の利益のずれは調整しようがない」と話す。

▽米国の態度はより強硬に？ 

共同通信によれば、日米双方は今年5月の首脳会談に先立って第2回TAG交渉を開催することを模索している。USTRはこのほど出した声明の中で、「米日双方は貿易交渉をさらに推進し、昨年9月の日米共同声明に記された『実質的な成果』を実現したい考えだ」と述べた。

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の分析では、日米の第1回交渉で医薬品価格、為替操作といった激しい論争が展開される敏感な議題を避けたことから考えると、双方の話し合いが初期段階で物別れになる可能性は低いという。

呂室長は、「日米貿易協定交渉はお互いに譲歩し合う過程になるだろう。ただ米国はより強く出るとみられる。米国は今回、日本の工業製品に対する関税の取り消しに同意し、これは米国の妥協を意味する」と話す。

分析によれば、「日米同盟はアジア・太平洋地域の安定の礎」というのが米日両国の一貫した共通認識だ。双方の貿易問題は長引いているが、経済貿易方面に摩擦があっても米日両国の政治的、軍事的な同盟関係が揺らぐことはない。

呂室長は、「米国の保護貿易主義政策は自国の利益が出発点であり、両国の同盟関係を維持するために、双方は共通の利益から出発して交渉での衝突を緩和していくだろう。ただどちらの譲歩が多いかという問題については、今は判断が難しい」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月23日