東京の不動産価格を持続的に大幅上昇させる要因はさまざまある。1つ目は日銀の長期的な超緩和政策の実施で、資本市場には十分な資金が流れ込み、その多くが不動産市場に向かったこと。2つ目はここ数年、円相場は平均して低い水準にあり、海外の機関投資家の資金が大量に流れ込んだこと。3つ目は東京五輪の開催が決まり、投資家が五輪前の不動産市場を好感し、五輪効果でニーズが増大したこと。4つ目は日本の中産階級は新築物件を好む傾向が強く、これも新築マンションのニーズを押し上げたことだ。資金が十分にあり、ニーズが旺盛なことから、東京の市街地では古い建物を壊して新たにマンションを建てる再開発が非常に盛んだ。

東京などの大都市の市街地では住宅価格が上昇を続けるが、日本全体としてみれば出生率は低下し、人口の東京、大阪、名古屋などの大都市圏への流入が続いており、大都市圏以外の都市、中小都市では人口が減少し、地方都市では住宅市場が供給過剰に陥り、交通が不便で、社会インフラが整っていない地域では住宅価格が下がり続け、問い合わせもほとんどないという状況だ。売りに出しても買い手がつかないだけでなく、賃貸ニーズもなく、ただ空き家にしておくしかない。

業界関係者は、「大都市と経済が発達した地方の中核都市には資金、教育、科学技術、人材など多くの資源があり優位性が高く、生活コストが高くても、若者の多くはこうした都市に流入し、そこの不動産市場を支えることになる。その一方で、出生率の低下にともない、地方の中小都市は人口流出が続く。人口減少により地方都市の空き家問題はますます深刻になる」と予想している。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月1日