日本とEU間のEPAは、昨年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に続く大きな経済協力協定だ。日本政府は、二つの協定の発効によって、日本の実質GDPを約2.5％（約13兆円分）押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。さらに、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想・東アジア地域包括的経済連携全面EPA（RCEP）の交渉が進められており、年内の実質妥結を目指している。

業界関係者は、「日本が最近EPA締結の面で挙げている成果は、自由貿易を支持し、保護貿易に反対する意図を反映している。多くのEPAを締結することで、貿易の分野の『協力の輪』を拡大し、世界市場の勢力図において有利な立場を築こうとしている」と分析している。

現在、日本とEUはそれぞれ個別に米国と貿易協定の交渉を進めており、日本とEU間のEPAとCPTPPの妥結により、間違いなく米国に一定の圧力をかけることができる。

富士通総研経済研究所の主席研究員・金堅敏氏は、「EUはこの協定が、米国が大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定の交渉のテーブルに戻るきっかけになるほか、英国とのEU離脱をめぐる交渉材料となり、EUがアジア市場を開拓し、欧州とアジアの市場一体化を推進するためのルールサンプルとなることを期待している。一方、日本は、EUとのEPAが、貿易交渉において、米国から来るプレッシャーを軽減するほか、アジア太平洋貿易協定（APTA）交渉における優位性を拡大し、高水準の貿易ルールを制定する際の主導権を握ることを願っている」と分析している。

また、「日本とEU間のEPAは短期的には中国に対する影響は限られている。しかし、中期、長期となると、モノのインターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどのデジタル化技術を背景にした世界市場の一体化が、今後のグローバル化の時代的特徴となる見込みで、中国は伝統的な分野の優位性だけにこだわることはできず、デジタル時代のグローバルのルール制定、発展に適応し、それを牽引するようにならなければ、守勢に回ってしまうことになる。自由貿易体系を保護し、世界の高水準の自由貿易区建設を推進するという観点から見れば、中日双方には協力の大きな余地がある」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年2月14日