ソニーインタラクティブエンタテインメントが自由貿易試験区で中国に進出 

「当社も改革開放政策の春風に乗って、上海自由貿易試験区に進出した」と語る添田総裁。

13年9月29日午前10時、中国（上海）自由貿易試験区が正式に発足し、中国の改革開放の新たなテストケースとなった。政府の役割の転換から金融制度、貿易サービス、外商投資、税收政策などの改革などが実施された。

その当時、添田総裁は索尼電脳娯楽（ソニー・コンピューター・エンターテインメント）で当時アジア総裁だった織田博之氏の招きで上海に移り、ソニーの中国事業の開拓を引き受け、ソニーの代表的な製品・PS4の中国における販売を実現した。

14年まで、ソニーとマイクロソフトのゲーム機は正規ルートでは中国大陸部に輸入することはできなかった。当時、中国のゲーム産業では、騰訊（テンセント）や網易などが台頭していたものの、主にパソコンゲームやモバイルゲームに集中していた。世界で年間数百億ドル（1ドルは約108.6円）規模の市場を抱える家庭用ゲーム機という分野では、中国は完全に後れを取っていた。

添田総裁は、改革開放後、中国の経済は急速に発展し、ハイクオリティな文化・娯楽商品に対する需要をもたらし、中国の家庭用ゲーム機市場は間違いなく巨大なブルーオーシャンであると考えた。そして、上海自由貿易試験区の発足が、添田総裁の構想の追い風となった。

14年、上海は「中国(上海)自由貿易試験区における文化市場開放項目実施細則」を発表し、ゲーム機の製造・販売が正式に解禁となった。その後、索尼互動娯楽（上海）有限公司が上海自由貿易試験区に正式に進出し、総裁になったことをきっかけに、添田総裁の中国での新しい人生がスタートした。

添田総裁は、「改革開放が深化するにつれ、中国は世界最大のゲーム市場になり、ゲーマーがどんどん増えてきた。これが、当社が上海自由貿易試験区に進出し、中国でゲーム機事業を展開する一番重要な理由」とした。

ハイクオリティのゲームを作って中国発のコンテンツを海外にPR 

「近い将来、世界中のゲーマーに愛される中国発のゲームが生まれることを切に望んでいる」と語る添田総裁。

14年に上海に進出した時からこれまでの約4年間において、添田総裁率いるチームが一番良く使っている言葉は、「ユーザーの習慣を形作る」、「ゲーム生態」、「中国発のIP」だ。

ソニーは、中国においても誰もが知っているブランドで、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが発売元のゲーム機・プレイステーションは中国でも高い人気を誇っているが、中国のスマホやパソコンゲーム市場と比べると、家庭用ゲーム機の認知度はまだ低く、既に成熟している欧米や日本のゲーム機市場とも差がある。加えて、販売ルートの確立から知的財産権、ソフトウェア・ハードウェアのローカライズなどをめぐる問題も山積みで、プレイステーションの中国における発展の道は依然として険しい。