中国が日本の不動産市場問題の研究に熱心な理由は2つあり、まず両国が儒教思想の影響を深く受けており、国民が上昇志向で努力すること、そして日本が隆盛から衰退へという不動産の全プロセスを経験したことがある。現在、中国の不動産バブルが引き起こすシステム上のリスクがいろいろ議論されており、中国は高齢化と大都市化を経験しつつある。15〜17年には、中国の三線都市、四線都市、五線都市の600都市以上が前例のない不動産市場の繁栄を経験し、不動産価格が軒並み上昇して、単価1万元（1元は約16.4円）以下の物件は希少になった。興業証券の研究では、16〜17年には不動産ローンの50％と消費ローンの60％が三線・四線・五線都市に流れ込んだが、不動産市場を支える人口と産業は高く評価されなかったという。

現在、中国は大都市化の勢いが盛んで、点状の成長が経済の新エンジンになりつつある。人口流出にしても、政策の方向性にしても、大都市は今や新たな成長の極だ。現在、中国には人口が1千万人を超える都市が13都市あり、各省が「強い省都都市」の建設に全力を挙げていることから、将来は30都市に増えることが予想される。また人口1千万人都市は雇用吸収力の高い第三次産業や現代型サービス産業が主導的位置を占め、若い人は出身地への愛着が薄れ、大都市志向が高まっている。ここ数年、農村部は空洞化と三線・四線都市への人口流出が目立つ。それではこうした都市も日本のような空き家率の高さや不動産の投げ売りを経験することになるのだろうか。

中国のどこが日本と一番違うかといえば、なんといっても発展が極めてアンバランスだという点にあり、特に都市部と農村部との格差に違いがある。ここ数年、中国が大規模ネットワーク（道路網、インターネット、電気通信網）を構築したため、都市部と農村部が相互接続し、視野を広げた農村部の人々は、三線・四線都市で新たな人口を生み出すパワーとなっており、都市で家を買うのが農村の結婚における「新スペック」だ。将来、農村から日本の人口の170％にあたる2億人が流出する見込みで、このうち大部分が三線・四線都市に流れ込み、就学、就職、介護などを行うようになり、不動産市場も軟着陸が予想される。空洞化した農村部は、国がすでに村村合併、生態環境の回復、観光農業など多彩なプランをスタートさせており、土地私有制の下で不動産が荒れ果てて回復出来ない状況が生じるようなことはないとみられる。将来、三線・四線都市の不動産市場に大規模な空き家が出現する可能性があるが、これは悪いことではない。空間構造は元々人の流れに応じて調整すべきものであり、人がいて環境のバランスが取れていればよく、これは産業が生き残るか淘汰されるかに似ている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月10日