共同通信社は、「第3四半期の実質GDPの減少幅は2015年第４四半期以来の高い水準にあり、内需と外需の寄与度をみると、どちらも日本経済の足を引っ張ったことがわかる」と指摘した。

GDPマイナス成長の主要因は、今年の夏に頻発した自然災害により内部需要も外部需要も減少したことだ。内需をみると、消費者は酷暑や豪雨などの厳しい天候を受けて外出や娯楽、外食の回数を減らした。災害により野菜の生産量が減り、生鮮食品が値上がりし、消費者の心理に影響を与えたこともある。天候が思わしくないため、レジャー産業や外食産業は苦戦を強いられ、生鮮食品価格の上昇が消費者心理に打撃を与えた。こうして第3四半期の個人消費は前期比0.1％減少した。

外需においては、日本の第3四半期輸出は前期比1.8％減少し、4四半期ぶりに減少した。アジア地域向けスマートフォン部品などの輸出が鈍化しただけでなく、9月に上陸した台風21号（チェービー）の影響で関西国際空港が閉鎖され、電子部品などの物流が滞った。また西日本を襲った豪雨により工場が操業を停止して、設備の引き渡しが遅れ、民間企業の設備投資は第3四半期に同0.2％減少して、8四半期ぶりの減少となった。

現地メディアの指摘によれば、「第3四半期のマイナス成長は自然災害などが原因でもたらされたもので、市場の予測に合致している。被災地の再建ニーズなどが、日本のGDPの第4四半期における反転上昇を支えることが期待される」という。

▽日銀は引き続き緩和政策 

目下の日に日に緊迫する経済情勢を前にして、日本銀行（中央銀行）は超緩和政策を続行すると表明した。

アナリストは、「インフレ率が日銀の特に注目する経済指標であり、インフレ率2％という目標を半分しか達成できていない現在の状況の中で、同行が今後も資産の買い入れを続けることが予想される。2020年の東京五輪による建設ラッシュが終われば、日本の国内需要は減少するとみられ、これはつまり日銀が引き続き経済を支えるという重任を果たし続けるということだ」との見方を示す。

また別の分析では、「日銀の超緩和政策だけでは、日本経済にとっては『焼け石に水』であり、また日本により重い債務負担をもたらすことになる」という。日銀の指摘によると、11月10日現在、日銀の総資産は553兆6千億円に達した。データによれば、今年6月末現在の日本の名目GDPは552兆8千億円だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月21日