中日双方が第三国市場協力で共通認識に達成したことを背景に、双方は今後、第三国市場協力の長期作業メカニズムを構築・維持・保護することが必要であり、メカニズム執行機関の定期交流制度を構築し、政府、企業、金融機関、業界団体（協会）、シンクタンク、大使館・領事館をカバーする「六位一体」の作業マッチングネットワークの設立を推進し、第三国市場の政策、法律、プロジェクトなどをめぐる協力情報を共有し、詳細な協力ルートマップを制定し、重点的作業と実施計画を明確にしなければならない。

また双方は第三国の国別重点プロジェクト情報バンクを整備し、中日双方の協力の重点地域と重点分野を確定し、政府機関、企業、金融機関など複数のチャンネルを通じて、第三国協力の有効なマッチングサービスプラットフォームを構築し、重点プロジェクトへのフォローアップを強化する必要がある。

中日双方はこのほかにも、金融がもつ牽引と支援の役割を十分に発揮し、国家開発銀行またはシルクロード基金と海外金融機関との協力による一連の第三国共同投資ファンドの設立を推進し、株式や債券などさまざまな方法で、双方の企業がプロジェクト協力や第三国市場への共同投資プロジェクトを行うために資金調達面での支援を提供し、長期にわたる持続可能な協力を実現することが可能だ。

第三国市場協力を共同推進してこそ、両国は共に話し合い、共に建設し、共に享受する原則を遵守し、プロジェクト実施国の意思を尊重し、より高い標準、より高い品質で持続可能な方向へ発展し、国際標準に合致したより多くの分野でのプロジェクト協力を追求することが可能になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月26日