▽夏の賃貸取引量が増加 

不動産仲介業者・我愛我家集団の市場研究院がまとめた統計データによると、2018年7月には北京市で同集団を通じて行われた賃貸住宅取引が前月比11.3％増加した。このうち個人オーナーの物件の取引量は前月比12.2％増加し、不動産仲介業者の物件の取引量は同11％増加した。

同集団の関係者は、「今年3月に（大学卒業生などが）実家に戻って家を借りる賃貸ニーズがピークを迎えると、4月の北京の賃貸市場はオフピークとなり取引量が減少した。7月の大学生の卒業シーズンを控えて、5月と6月には取引量が徐々に回復し、7月には前期比上昇幅がより大きくなって夏のピークに達し、3月の水準を維持した。1～7月の取引量をみると、18年の市場規模は17年よりも拡大を続けており、個人オーナー物件も仲介業者物件も取引量がともに増加した。7月が終わると、今年2回目の賃貸住宅の繁忙期が終了し、8月の北京では取引量が減少を始めた」と説明する。

▽家賃は全体として安定 

同研究院のデータをみると、18年7月には北京の賃貸住宅平均家賃（月額）は1戸あたり4902元（約7万9千円）に上り、前月比2.9％上昇した。うち個人オーナー物件の平均家賃は前月比6.2％上昇し、同集団の「相寓」ブランドの物件は同1.4％上昇した。今年1～7月には、北京の賃貸物件の家賃が全体として安定を維持した。

前出の関係者は、「個人オーナー物件と仲介業者物件の家賃上昇幅をみると、前者の家賃は個人の取引で決まるため、繁忙期になると上昇幅がより大きくなる。後者は関連機関が統一的に運営するため、賃貸期間が相対的に長く、家賃もより安定的だ。7月の夏の繁忙期が過ぎると、北京の賃貸市場は需給関係が逆転し、家賃上昇のエネルギーは弱まり、下方圧力が強まった」と述べる。

▽90後が徐々に市場の中心に 

注目されるのは、同研究院の統計データをみると、今年7月の北京の個人オーナー物件の取引の中で、70後（1970年代生まれ）が占める割合は23.3％、80後（1980年代生まれ）は38.7％、90後は27.9％、その他は10.1％だったことだ。

7月の相寓の賃貸取引では、70後が12.1％、80後が30.4％、90後が43.8％、その他が13.7％だった。1～7月のデータをみると、90後が賃貸取引に占める割合が徐々に拡大したことがわかる。

同関係者は次のように分析する。「賃貸物件の顧客クラスターをみると、90後が徐々に80後に取って代わり、市場に中心になっていることがわかる。90後クラスターには3つの特徴がある。1つ目は多様化だ。思考が活発で、個性を追求するため、サービスの質への要望は高く、サービスの内容への要望は広い。2つ目は流動性が高いことだ。現在、一線都市と二線都市の間の開きは縮小し、90後は北京、上海、広州、深センでは賃貸物件をより求めており、住宅購入や起業は実家に帰って、または二線都市か三線都市でと考えている。そこで将来は一線都市の賃貸取引がより活発になるものと予想される。3つ目は行動の流れがとらえにくいことだ。よって90後が徐々に賃貸住宅市場の中心になると、未来の不動産賃貸サービスはより多様化し、より高品質化し、より個性化し、より科学技術を体現する必要に迫られるとみられる」。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月23日