先ごろ、米国は一部の中国製品に対し追加関税を課し、これまでで経済史上最大規模の貿易摩擦が起こり、人々の経済成長見通しに対する懸念を呼んでいる。短期的に見ると、中米貿易摩擦は中国経済に一定の影響を与えるだろう。しかし総合的に評価・分析すると、貿易摩擦の中国経済に対する影響は限定的であり、制御可能だ。我々には経済の安定的運営を維持する自信と、条件と、能力がある。

長期的に見ると、中国経済が長期的に良い方向に向かっているという基本状況は変わらず、市場化改革の傾向と開放拡大の決意が変わることはない。中国経済の将来を悲観視する理由はない。

まず、貿易構造から見て、米国は中国の第２の貿易相手国であり、中米貿易関係は重要ではあるものの、中国の重要な貿易パートナーは米国だけというわけではない。長年の努力の結果、中国の貿易パートナーはより多元化しており、特に新興市場の開拓が効果を上げている。税関の統計によると、２０１７年、中国と「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）関係国との輸出入額は１７.８％増加し、中国の輸出入額成長率を３.６ポイント上回り、中国の貿易総額の２６.５％を占めた。同時期の中国とラテンアメリカ諸国との輸出入額は２２％増え、アフリカ諸国との輸出入額は１７.３％増加した。こうしたデータはいずれも中国の新興市場に対する開拓が著しい成果を上げたことを示している。このほか、中国の自由貿易圏も広がり続けている。

２０１８年、中国は１６の自由貿易協定に加えて、中国・イスラエル、中国・湾岸協力会議などを含む１０の自由貿易協定交渉をさらに強力に推進しようとしている。７月１日、「アジア太平洋貿易協定」（ＡＰＴＡ）第４次関税減免成果文書「アジア太平洋貿易協定第２修正案」が正式に発効し、中国、インド、韓国、スリランカ、バングラデシュ、ラオスなど加盟国６カ国が計１万３１２税種目について関税を平均３３％引き下げる。アジア太平洋貿易がいっそう盛んになることが予見される。

次に、外部環境から見て、今年に入ってから世界経済全体で回復の勢いが続いており、国際貿易は成長を維持し、こうした状況はさらに続くと見られる。これも中国経済と貿易の良好な発展にとって好条件になっている。２０１７年の中国の輸出入総額は２年ぶりに４兆ドルを回復し、前年同期比成長率は１４.２％に達し、２０１２年以来の高い成長率を記録した。今年に入ってから、中国の貿易は引き続き良好な状態を保ち、輸出入成長が加速し、貿易黒字幅が削減された。１～５月の中国の輸出入総額は前年同期比で８.８％成長した。短期的には多少の波瀾があるだろうが、自由貿易は大勢の赴くところである。現在、主要経済体と多くの発展途上国の発展の勢いは良好だ。全体的に見て、外部環境は引き続き安定を保つことが望める。

現在、国内ビジネス環境が絶えず改善され、企業の革新能力が増強され、中国の貿易発展の内生的原動力が強くなり、高速成長段階から質の高い発展段階へと転換しつつある。２０１７年に中国の自主ブランド製品の輸出が成長し、高付加価値機械・電気製品と装備製造製品の輸出が上向きだったことは、中国企業の自主革新能力が増強され、国際競争における新たな優位性が表れつつあることを示している。中国の輸入構造もハイエンドに向かっており、重要設備・キーデバイス、質の優れた消費財の輸入が明らかに増加した。２０１７年、中国の集積回路輸入は前年同期比で１７.３％増加、エンジン輸入は１７.６％増加、水産・海産品輸入は２０％近く増加となった。これらはいずれも、改革開放に伴ってより多くの活力が呼び覚まされ、新興の原動力が絶えず成長していることを示している。

さらに重要なのは、内需がここ数年ますます重要な役割を果たすようになったことだ。２０１７年の経済成長に対する内外需要寄与率のうち、内需の寄与率は９０％を超え、今年第１四半期の内需寄与率はさらに高かった。内需のうち消費の経済成長に対する寄与率はここ数年ずっと６０％前後で安定しており、基礎的作用がますます強くなっている。

中米が引き続き経済貿易協力を深化し、互恵・ウィンウィンを実現することは、共同で世界経済の繁栄を促進するのに役立つ。米国がどのような措置を取ろうとも、我々が引き続き改革を深化し、対外開放を続ける断固とした決意は揺らがない。中国が先ごろ発表した新版の外国企業投資に関するネガティブリストはさらに多くの重点分野で外資参入制限を撤廃或いは緩和している。このことも、中国の開放の扉が閉じることはなく、ますます大きく開かれていくことを示している。

「北京週報日本語版」2018年7月9日