中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。

米国は現地時間の7月6日午前0時1分（北京時間同日午後0時1分）より、高関税措置の第1弾リストにある818品目・340億ドル（1ドルは約110.5円）分の中国からの輸入品に対して25％の関税を上乗せした。

中国商務部の報道官はただちにコメントを発表し、中国は「国の核心的利益と国民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない」と述べた。北京時間の6日午後0時1分、中国の米国への対抗措置が実施され、農産品や自動車など545品目・約340億ドルの米国からの輸入品が対象になった。

このような結果は中国が求めていたものではない。実際、中米貿易摩擦がエスカレートして貿易戦争に発展しないよう、中国は最大限の努力をしてきた。

3月に米国が輸入鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課してから、4月に中国からの輸入品500億ドル分に対する「米通商法」301条に基づく調査により追加関税を賦課する品目のリストを発表し、さらには2千億ドル分の追加関税リストを制定すると威嚇するまで、中米貿易摩擦の過程はすべて米国がしかけたもので、中国は対応したに過ぎず、終始抑制的な態度を保ってきた。中米が貿易摩擦を解決するために行った何度もの交渉の中で、中国は相当の誠意も示し、米国からの商品・サービスの購入を大幅に増やす、米国の対中輸出を増やす、米国の対中貨物貿易の赤字を実質的に減らすことなどに同意してきた。

受け身の対応から、貿易戦争を望まない中国の態度がうかがえ、困難を極めた交渉を通じて中米経済貿易関係が正しい軌道に戻ることを望む中国の誠意が十二分にうかがえるが、米国は双方が形成した共通認識を何度も踏みつけにし、以前にも増して中国への圧力と威嚇を極限まで強めた。このような「貿易覇権主義」、さらには「貿易テロリズム」といったやり方は中国の国家と国民の利益をひどく損なうだけでなく、世界に対し許しがたい過ちを犯すことでもある。

一方では、一連の多国籍企業と一般企業の供給チェーンはこうした理由で調整と再構築に直面し、一般消費者の暮らしにかかるコストが大幅に増加することになる。英オックスフォード経済研究所の推計では、中国の低価格商品が米国の消費の物価水準を1～1.5％引き下げているという。

また一方では、国際金融危機を脱してから間もないグローバル経済とグローバル貿易が、再び危険水域に追いやられることになる。世界貿易機関（WTO）が代表する多国間貿易体制は米国が第二次世界大戦後に呼びかけて成立したもので、ルールを基礎とした価値（バリュー）の方向性も米国が力強く推進したことだ。今や米国は契約の精神をないがしろにし、自国が主導して制定し、遵守することを承諾した国際ルールを完全に無視している。これはWTOにとって致命的な打撃だ。WTOのロベルト・アゼベド事務局長は警告を発し、「WTOがなければ、世界の貿易の60％が消滅し、世界経済は2.4％低下する」と述べた。