日本政府は7月1日から、外国人観光客を対象とした税還付措置のさらなる簡素化を進めた。外国人観光客が価格5千円以上の商品を購入した場合には、消費税分の8％が還付される。 

これまで消費税免税制度の対象商品は、家電製品や衣類などの「一般物品」と化粧品や食料品などの「消費財」の2種類に分けられ、外国人観光客がこうした商品を購入する場合、価格5千円以上でなければ免税の対象にならなかった。還付手続きは複雑で、購入時に煩わしい思いをする観光客は多かった。今回打ち出された新還付プランでは、価格面の条件はそのままだが、対象商品の種類の制約が緩和され、消費の奨励に一定の効果があるとみられる。すでに一部の商店が売り場に新措置のお知らせを張り出し、外国人観光客にアピールしている。

日本は2014年から税還付政策の緩和を次々に打ち出し、対象商品の種類拡大、対象の売り場の増加などが行われた。現在、日本国内の店舗4万5千店が外国人観光客に税還付サービスを提供する。17年の外国人観光客の日本での消費額は累計4兆4千億円に達し、過去最高を記録した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月3日